明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
住友たまみ議員の一般質問
住友たまみ議員は８月31日（木）に、一般質問を行いました。内容は以下の通りです。
（１）環境問題は世界的に見ても大きな問題です。中でもごみ問題は、私達の生活と切っても切れない大きな問題です。
国立市は2017年より家庭ごみを有料化しましたが、現在家庭ゴミの総量は減少傾向です。また有料化で得られた財源は、ごみ施策に使うのは当然のことですが、現在ごみ出し困難者160件に対応しているところですが、さらに拡充をもとめました。市は安定した運営に努めたいとの答弁です。2025年問題もあり早急に拡充する必要があります。
（２）次期の第９期介護保険事業計画の検討にむけて、住友議員は、夜間対応のサービスをしていた事業者が国立市から撤退するなど、夜間の対応や地域密着型の施設が少ないため、サービス低下につながる恐れがある問題を取り上げました。基礎自治体として財政援助も視野に支援するよう要望したところ、市は、独自報酬の検討を行うため、介護運営協議会にかけると回答しました。共産党の追及で前進させることが出来ました。
（３）共産党市議団は、７月に第１中学校と第７小学校の特別支援学級を視察してきました。国立市は現在フルインクルーシブ教育を目指すとして、東京大学ともこの事について共同研究の協定を締結しました。しかし一方、市内小・中学校の特別支援学級は増え続けているのが現状です。一緒のクラスで学ぶ教育を目指すのであれば、今後は具体的にどのように取り組んでいくのか質しました。市は、まずは通常学級の改善に取り組み、特別支援学級の子供たちが徐々に通常学級に転籍していく方法をとると答弁しています。住友議員はインクルーシブ教育を目指すのであれば、まずは教員の負担軽減と、少人数学級の実現を行ってほしいと要望しました。
（４）有機フッ素化合物（PFAS）汚染水の問題は、いまや全国的な問題です。特に国立市含む多摩地域の水道水からは、国が示した基準を超える数値が検出されています。共産党市議団は、この同問題について議会ごとに取り上げて追求してきました。今回は以前要望した、情報が分かり易いホームページへの改善がなされたことが分かりました。さらに、米軍横田飛行場からの泡消火剤漏出した問題について、自治体からも基地の調査や汚染除去を求めてほしいと質問しました。市は、多摩26市の環境・公害事務連絡協議会において協議した内容を、必要に応じて国や都に要望していきたいと答弁しました。
その他、南武線立体交差化事業と矢川駅周辺のまちづくりについて質疑しました。
矢部あらた議員の一般質問
矢部あらた議員は今回の一般質問で、以下の４点を取り上げました。
【信号などの整備について】
市民の方から寄せられた、道路・交通に関する具体的な要望を取り上げました。
私道への車の侵入や、青信号の時間が短く渡りきれない交差点についての声を紹介し、改善を求めました。
【オスプレイについて】
昨年の米軍オスプレイの事故を受け中止されていた自衛隊オスプレイの運用が、８月14日から再開されています。市がこの件やオスプレイの安全性についてどう考えているかを問いただしました。
市の見解は「防衛省の説明に不合理な点はない」というものですが、過去に立川飛行場の周辺自治体や国立市単独で防衛省に提出した「国の責任で説明会を開催する」などの要請が聞き入れられていない事について聞くと「自治体と防衛省との温度差は感じる」と、一定程度国の対応の不十分さを認める答弁でした。
【高齢者福祉について】
市が推進する「地域包括ケア計画」の内容がわかりにくいこと、策定に関しても市民の声が十分に反映される形になっていないことを取り上げました。
この計画はお年寄りの自立を地域で支えることを目的とするものですが、「自立」の強調が自己責任論や福祉の切り捨てに繋がらないよう、また自治体が果たすべき公助の役割が疎かにならないよう訴えました。
現行の計画は今年度までとなるため、次期計画の策定にあたって意見聴取や実態調査を充実させることも求めました。市は「コロナ禍で意見聴取が不十分だった」としつつ、「審議会の諮問を3カ月前倒しし、アンケートの案内を補助金の通知に同封するなどの対処を行なった」としています。
議会内外での共産党の追及が実った形となりました。
【南武線高架化について】
高架化にあたっては、地域住民の声を聞くことが何より大切であると訴えました。二つの踏切が通行不可になる件については、地域でも不安の声が上がっていますが、地下通路での対応は難しいとの答弁でした。丁寧な聞き取りと都への要請を続けていくことを求めています。
【裏面】
福祉保険委員会での質疑
９月８日（金）に、福祉保険委員会が開催されました。内容は以下の通りになります。
【健康保険証の存続を求める陳情】
政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化する法案を成立させましたが、マイナ保険証に関するトラビルが続出し、多くの患者・国民の不安の声が挙がっています。東京保険医協会が実施した現場アンケート調査によると、11件が別人の情報と紐づけられていたということです。
住友議員は、山口県保険医協会が行った介護施設に向けたアンケートで、マイナ保険証の管理は難しく、対応できないと回答した施設が90.9%にも上っていることを指摘しました。そしてマイナ保険証になってしまえば、申請や管理が難しい人が一定数いる中で、社会保障からこぼれ落ちる可能性があるため、保険証の存続を求めて陳情を採択としました。
【手話言語条例案について】
手話言語条例とは、手話言語への理解や普及に関する施策を制定するために定めるものです。国立市では2014年に市議会において手話言語法制定を求める意見書提出に関する陳情が採択されたところから、約９年かかってこの条例案が出来上がりました。当日の委員会審議には聴覚障がい者団体の皆様から強い要望を受け、手話通訳者を３人配置し傍聴席とオンライン両方がリアルタイムで分かるように整えました。
住友議員は、手話は言語のひとつであり、皆が自由に手話を使える環境を整備することが重要であると討論し、小中学校での手話教室の開催や、市民向けの学ぶ機会の創出、手話通訳者が少ない問題について、職員に向けた研修の実施を提案して賛成としました。
その他、補正予算に多子世帯の保育料（第２子）無料化（東京都の施策）など、子育て支援策が盛り込まれていました。
総務文教委員会での質疑
総務文教委員会では、陳情１件、補正予算案を含めた議案７件が審査されました。陳情は全会一致で不採択となり、議案の全てに反対意見はありませんでしたl。主な議論は次の通りです。
【二小樹木に関する陳情】
市民プロジェクトによって二小改築工事の現場内に仮置きされている樹木の撤去と、プロジェクトの中止を求める陳情です。共産党市議団の矢部議員は不採択の立場から「安全性を懸念する声が出るのは当然のこと。プロジェクトと市双方が責任を果たしていく必要があるが、公権力を持って中止・撤去する根拠は不足している」と討論しました。
【旧本田家復原工事の契約】
解体が終わった東京都指定有形文化財・旧本田家住宅の復原工事を委託する契約です。矢部議員は、市民が文化に触れる権利を保障するための、バリアフリーの観点が考慮されているのか確認しました。当局によれば、設計段階からしょうがい当事者の意見を聞き、施工業者もその点を了解しているとのことです。
【手続きのオンライン化】
各種の申請や手続きを、個々の条例を改正せずにオンライン子先制を可能にするための条例案が審議されました。国の法令に基づく手続きはすでにオンライン化できますが、これを市が担当する範囲でも可能にするものです。
矢部議員は、従来の書面・窓口での申請を廃止するものではないこと、オンラインに対応できない人に不利益が生まれるものではない事を確認し賛成しました。
【印鑑条例の改正】
印鑑登録証明書の発行手続きを、マイナカードで行えるようにする改正案です。
すでにマイナカードのみでのコンビニ交付が可能でしたが、庁舎窓口では出来ませんでした。共産党はマイナカード自体には反対の立場ですが、すでにコンビニで出来ることが、庁舎窓口でできないのは不合理であるとの立場から、従来の印鑑登録証を用いた手続きが廃止されない事を確認し、賛成しました。
PFAS陳情不採択
９月７日の建設環境異委員会では、PFAS問題に関して横田基地への立ち入り調査を求める陳情の審査が行われました。陳情では、横田基地でのPFASを含む泡消化剤の漏出について、情報公開や立ち入り調査の実施、防衛省による説明会の実施などを政府に求めるよう述べられています。
審査結果は３対３で賛否同数、委員長採決により不採択となりました。採択の立場に立った委員からは、「これほど重大な自体において、横田基地への立ち入り調査を求めるのは主権国家として当然のこと」「立川市では立ち入り調査を求める事に前向きな新市長が誕生した。近隣市と歩調を合わせて問題に取り組んでいくべき」といった討論が行われました。共産党市議は建設環境委員会に所属していないため、最終本会議で討論を行う予定です。
【奥付】
明るい国立 2023年９月17日（日）
発行番号：1709号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
