国立市議・矢部あらたのブログ

国立市議会議員(日本共産党)矢部あらたのブログです。活動報告や日々のことについて更新します。

議員団ニュース『明るい国立』1721号(2024年3月31日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

2024年度 予算特別委員会の主な内容について

《住友議員の質疑》

2024年度(令和6年度)予算特別委員会が3月6日から11日まで開催されました。共産党市議団は住民の福祉の増進、市民のための予算編成になっているのかといった点を重視し、チェックしました。主な内容は、一般会計の予算総額が、前年度に比べて 4.1%増の 371億 7300万円でした。

以下は住友議員が行った質疑内容になります。

【歳入】

市税について、定額減税に伴う個人市民税の減等によって、2億1124万円(1.3%)の減収を見込んでいます。今後はさらに市の歳入をいかに増やすかが課題です。国立市は生産年齢人口を増やす取り組みとして、子育て世帯に向けた子育て支援に力を入れる施策展開します。住友議員は国立市の歳入の構成では、市税の割合が高い自治体ではあるが、国や都からの交付金や支出金が臨時的なものだけでなく、経常的な歳入としてしっかり入ることが必要で、そのために今後も国や都から財源をしっかり確保し市民のために必要な対応を取るよう要望しました。

【歳出】
(ひとり親に向けたガイドブック・ホームページ作成)

かねてより提案していた、ひとり親のために、ダイレクトに情報にアクセス出来る「ひとり親ハンドブック」や専用のホームページ作成について進捗状況を質しました。市は新年度からリーフレットの作成と、アクセスし易いホームページの作成に取り組むと前回から積極的な答弁がかえってきました。

今後も補助金がきちんと受けられる仕組みづくりに力を尽くします。

(矢川プラス多目的ルームの利用について)

 開設当初から市民の方より苦情が寄せられていた問題で、多目的ルームを使用する際の登録手続きのハードルが高く使いづらいといった声がありました。改善するよう要望していましたが新年度を迎えるにあったって、見直しを行い、会則などの簡素化を行うと答弁がありました。今後も市民のニーズに合った使い方にするよう重ねて要望しました。

後期高齢者医療特別会計

2年に一度の改定時期となり、2024年度・25年度は平均保険料額で年間6515円の値上げになります。また前年度から始まっている出産育児一時金の原資の一部を後期高齢者医療保険で支払う事となりましたが一人あたり641円の負担です。住友議員はこのまま値上げが続けば制度自体が持たない。さらに国費投入するよう意見しました。

《矢部議員の質疑》

予算特別委員会において、矢部議員が行った主な質疑は次のとおりです(裏面に本会議での反対討論を掲載)。

教育費

二小の改築や旧本田家住宅の復元など大規模予算が計上されているほか、ソフト面では「英語教育の強化」」として市外施設への入場料などが含まれています。

一方、教育現場の人員増強に割かれる予算は1千万円ほど。別室指導員は3名増となりますが、英語・体育等の特別講師枠はわずか1名増に留まります。35人学級実現のための環境整備は再来年度までかかるなど、教員の過重労働解消・少人数学級の実現にはまだまだ不十分な内容です。

報道などで明らかになった、都の教育委員会によるスクールカウンセラーの大量雇い止めの影響は国立市内では無いとのことでした。

まちづくり

矢川駅跨線橋の広告利用実績が芳しくないことが明らかになりました。跨線橋の広告スペースは商業活性化の重要な資源です。利用しやすい広告費に引き下げた上での活用を求めました。

南武線の高架化に合わせた3・3・14号線(市役所西側から南へ伸び甲州街道と交わる道路)の整備事業費が計上されていました。来年度は現況の測量のみにとどまるとのことですが、どのように計画が進むのか注視が必要です。

福祉

老人福祉費が全体で4千万円の増となっていますが、この増加幅は介護保険特別会計から総合相談事業を移行した事に伴うもので、各福祉事業が拡充されるわけではありません。高齢者人口の増に応じた増強を求めました。

一般質問で取り上げた、要介護者の個別避難計画の策定をケアマネージャーに委託する予算が実現していたのは評価できる点です。運転免許返納者に対する公共交通利用費の補助を求めましたが、検討していないとの答弁でした。

環境

都による半額補助が実現したPFAS汚染の調査費は一切計上されていません。風評被害対策も行っていないとのことで、市の無策が明らかになっています。省エネ家電買い替え補助金は従来の5千円から1万円に増額し、対象にエアコンと給湯器が加わりました。

【裏面】

第1回定例会最終本会議の主な内容《矢部議員の討論より》

3月22日(金)の最終本会議で矢部議員が行った各討論の要旨は次のとおりです。予算討論の詳細は、次号の「明るい国立」に掲載いたします。

介護保険条例改正案(保険料の値上げ)

 反対。累進性を強め、低所得層の値上げ幅を抑えた努力は理解する。しかし、低所得層においても結局負担増となるのは見過ごせない。

介護給付費準備基金を2億3千万円残して取り崩し負担増を抑えるとの旨だが、この基金の原資はこれまで被保険者が払ってきた保険料。物価高騰の今、より大規模に基金を取り崩し、保険料を値上げしないという選択肢を取るべき。基金の思い切った活用と、政府による国費投入を強めるよう求めることを訴える。

ケアマネ配置基準の緩和

反対。背景にケアマネージャーの人材不足があり、一人当たりの担当人数を増やさなければ立ちいかないような事業所も出てきている中での苦肉の策であることはわかる。だが働く側から見れば、負担増・労働強化に他ならない。ここ数年処遇が改善されなかったケアマネに対し、さらに負担を増やす措置は順序が逆である。一時的な人手不足への対策になっても、直接的な処遇改善がないまま負担だけが増えれば、新規就業者がますます減り、人手不足に拍車がかかる可能性もある。根本的な処遇改善が急務。

 国が責任を持って国庫支出を大幅に増やし、保険料や利用料に影響を及ぼさない仕組みの下で、処遇改善と介護・ケアマネ人材の育成を進めるべき。市としても、計画的に処遇改善と人材育成を進めていくことを求める。

2024年度各予算案

 一般会計予算案、介護保険特別会計予算案、後期高齢者医療特別会計予算案に反対、国民健康保険特別会計予算案と下水道事業特別会計予算案に賛成。

都によって半額が補助されるにも関わらず、学校給食費の無償化も有機フッ素化合物(PFAS)汚染対策も行わないのは看過できない。

まちづくりについては、さまざまな事業が南武線高架化と「一体として」見据えられているが、あれこれの計画を無理に一体として進めようとすれば必ず矛盾が出る。各論での丁寧な調査検討、意見聴取が不可欠だ。

教育面への思い切った投資は、市が掲げる「フルインクルーシブ教育」の実現のみならず、教職員の過重労働を解消するためにも欠かせない。すべての子どもが自分らしく学び育つ権利を保障するための基盤の整備に、さらに注力するよう求める。

介助者・介護者の人手不足が深刻である。介助・介護をする人が誇りを持って働ける仕組みを整えていくべき。

気候危機対策については、省エネ化補助金の額や対象を拡大した点は評価するが、原発前提の計画など問題も多い。国の脱炭素が進まない場合の備えなど、いま一度課題を細かく分析せよ。

介護保険後期高齢者医療特別会計は、更なる市民負担増となる。責任は政府にあるのはもちろんだが、その皺寄せを市民に転嫁するこれら二会計には反対する。

市長施政方針に対する会派代表討論(住友議員の質問より)

2月27日(火)に住友たまみ議員は、永見市長の施施政方針に対する会派代表質問を行いました。大きく4点について質問しましたが、内容は以下の通りになります。

Q 長引くコロナ感染症と物価高騰の影響で暮らしに大きな打撃となっているのは30年という長期にわたる経済の停滞と衰退・・・いわば「失われた30年」で、暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっている事によるものだ。こうした状況から暮らしと生業を守る事は市の責務であるが市長の認識を問う。

A 商店街活性化補助金や個店連携補助金を使い支援する事と、くにビズの活用を継続して行っていく。

Q 市長は施政方針で学校給食費の無償化はしないと明言したことは消極的で残念である。都が半額補助する今こそ、子育て支援や食育の観点から行うべきではないか。

A 都の補助が単年度ごとの検討というため慎重になる。また、子どもの居場所や幼児教育に資金を投入しているため現実厳しいと判断。

Q 発がん性などが指摘されているPFAS汚染について、国や東京都の動向を注視するにとどまっているが、市民が不安視している汚染源、健康実態の調査と、情報公開を積極的に行うべきではないか。

A 有機フッ素化合物は多方面で使われており市独自で何かすることは出来ない。国や都にしっかりやってもらうべき。市は連携していく。

Q 施政方針に引きこもりなど生きづらさを抱えた方の社会参加の機会を創出して就労体験や環境整備とあった。共産党は以前からこの問題に取り組んできたが、市長の考える「やさしい雇用」とは何か。

A 市内という身近な場所に働く方の様々な特性に配慮され、就労時間や希望に合わせて働くことのできる場所を市全体で構築していくために、社会福祉法人を中心に就労体験先の開拓など行っていく。

 以上が会派代表質問のやり取りになります。

 やさしい雇用の創出など一定評価できるものもありますが、学校給食無償化やPFAS汚染への対応では納得できる回答ではありませんでした。

【奥付】

明るい国立 2024年3月31日(日)

発行番号:1721号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1920号(2024年3月10日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

住友たまみ議員の一般質問 公約実現へ 介護・ジェンダー平等・防災の課題をただす

住友たまみ議員は2月29日(木)に一般質問を行いました。主な内容は以下の通りです。

第9期介護保険事業計画

日本共産党は、以前から24時間利用者を支えるために夜間介護を財政面含めて支援するよう要望していました。今回の市の回答は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」のサービスについて市独自の報酬を加算するよう位置付ける、というものです。要望が確実に形になりました。しかし、国による介護報酬の改定は全体で1.59%の増額改定となった一方で、訪問介護については数字だけを見て個別の実態を考慮しないまま、基本報酬が引き下げられてしまいました。これでは小規模な訪問事業所が倒産に追い込まれかねません。住友議員は国による改悪を踏まえ、市としても支援するよう要望しました。

第6次ジェンダー平等推進計画

 国立市は第6次男女平等・共同参画推進計画の名称を、男女に限らない多様な性の視点を取り入れるため「ジェンダー平等推進計画」に変更しました。

一方、第6次計画の中に「リプロダクティブヘルス&ライツ」(妊娠・出産など生殖に関わる健康と権利)の記載が見受けられないため、計画に盛り込むよう指摘しました。市は第5次計画以上に重点的に取り組む予定として、指標にも取り入れ言葉の浸透を図ると答弁しました。国の計画では「リプロダクティブヘルス&ライツ」の考えが、ジェンダーバックラッシュで削除されてしまった経緯があり、市の計画で明記できることことは大きな成果です。

働き方と女性のエンパワーメント

ジェンダー平等促進には、働き方改革と女性のエンパワーメントが重要となります。

 国立市は令和7年度までに女性管理職の割合を20%にする目標を掲げていますが、令和5年4月時点で16.4%と、微増にとどまり、令和7年度までに目標を達成するにはさらに3~4人増やす必要があります。住友議員は、北九州市で実施されている「短期ジョブローテーション制度」と呼ばれる、20代での異動スパンを短縮し、中核的な業務など様々な経験を早めに積むことが出来る制度を紹介して、早期のキャリア形成を提案しました。

 一方、男性の育休取得率は令和4年度で66.7%、平均取得日数も218.4日と他市に比べても高い水準となっており、一定の評価は出来るところです。

西福祉会跡地を防災拠点として活用を

第2小学校の建て替えに伴って西福祉館が移転することになりますが、今ある西福祉館をそのまま使い、備蓄の保管場所、または災害時の避難所として活用してほしいという要望が市民の方からあがっています。段ボールベッドなどは各避難所に1~4セットしか用意されていないことを考えれば、施設のキャパシティを広げていくべきです。市の見解を求めたところ、「現在、西福祉館の利活用は考えていない」との回答にとどまりました。

ジェンダー視点を入れた避難所マニュアル作成を!

1月1日に発生した能登半島沖地震で、避難所運営における課題が再認識されました。

 災害対策においては、高齢者、しょうがい者、乳幼児、妊産婦、外国人等、すべての人の人権に配慮する視点が必要です。しかし今の避難所マニュアルには、ジェンダー平等の視点が明記されていません。このことを指摘すると、市は「令和6年度中の改定を目指す」と答弁しました。

【裏面】

原発再稼働前提の温暖化対策でよいのか 対基地行政や介護従事者への住まいの支援も質問

矢部あらた議員が2月29日(木)に行なった一般質問の主な内容は以下の通りです。

環境問題

 市が現在策定を進めている「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガスの削減目標は、国が試算した大幅な原発再稼働を前提とする数値を前提にしています。「原発の是非とは別に、再稼働が進むとは限らない。再稼働が進まなかった場合の試算はしているか」とただしましたが「仮定の話で具体的な数値をお答えするのは難しい」との回答に留まりました。

 市は「原発を推進したり、利用を拡大するといった意図はない」と答弁しましたが、改訂された計画案では「再生可能エネルギー」という語句が原子力由来電力を含めた「脱炭素エネルギー」に書き換わっており「脱炭素エネルギーの導入・利用の推進」などと、原発由来の電力も含めて推進するかのような表現になっています。矢部議員は「原発推進ではないという答弁と矛盾するのではないか。議会や審議会で合意された範囲を大きく逸脱するものだ」と批判しましたが、市は「矛盾はない」と述べるにとどまりました。

 省エネ家電への買い替え補助の拡大については、来年度予算でエアコンや給湯器も対象となることが明らかになりました。具体的な補助額について、さらなる追及が必要です。私からは、高額家電や断熱リフォームに限らず、カーテンなど気軽に買い替えられる断熱用品への補助を提案しました。他自治体では、例えば福島県郡山市が、カーテン購入に補助を導入した事例があります。市は「効果検証など踏まえて検討する」と回答しました。

地方自治

 オスプレイ、PFAS、土地利用規制法に関して、政府からの情報提供がどのように行われているのかただしました。自衛隊に関しては直接の情報提供がある一方、横田基地に関しては都などを介した情報提供しかありません。市による各種の要請も、政府からの具体的な応答はほとんどないことが明らかになりました。

 土地利用規制法は、自衛隊などの施設周囲1キロの範囲を対象に、個人情報の調査や土地利用の規制を行うものです。国立市も、北地域や西地域の一部が対象になります。国は「自治体に意見聴取を行う」としながら、聴取内容はほとんど事務的な事項だけであることもわかりました。国の姿勢はもちろん、市民に対して説明をしていない市の姿勢も問題です。

 また、自衛隊の募集・広報活動における個人情報の取り扱いをただしました。他の自治体では、法的根拠なく個人情報を「提供」している事例がありますが、国立では提供は行なっておらず、法令に則った住民基本台帳の「閲覧」にとどまっています。閲覧の拒否は法律上できない、との答弁でしたが「では、取得された個人情報の利用拒否はできるのか」とただしたところ、自衛隊内で拒否に対応する運用を行なっていることが明らかになりました。

まちづくり

 谷保駅周辺の振興や、富士見台地域について構想を問いました。谷保駅は高架化の範囲外ということもあり、依然として南北分断が課題となります。私がよく立ち寄る飲食店の店主の方からは「谷保天に来る人が駅の北側に足を伸ばしてくれたらいいんだけど」との声を伺っています。跨線橋の活用など、南北の回遊性を高める施策を提案しました。

 また、予算案では給食センター跡地を市役所の会議室として「暫定活用」する旨が盛り込まれています。市民への貸出などを求めましたが「現段階では考えていない」との答弁に留まりました。

介護・福祉

 介護報酬の問題など、国の施策が原因となって、自治体がやるべきことや市民の要望が実現しない実態が次々と明らかになっています。矢部議員は「市民に対し、市でできることとできないこと、それぞれをわかりやすく示し、求めるべきことを国に求めていくことは市民と行政、どちらのためにもなることだ」と訴えました。

 また「地域包括ケア計画(素案)」には、地域密着型サービス事業所の「宿舎借り上げ」への支援を検討する旨の記述がありました。介護従事者への住まいの支援は喫緊の課題ですが、事業者による宿舎確保の支援という形では、労使の力関係の不均衡、間取りの自由度の低さによる支援範囲の狭さなどが課題となります。「宿舎借り上げ」に限らず、従事者個人への家賃補助を検討するよう求めました。市は「必ず宿舎借り上げの形でなければならないとは考えていない」と回答しました。介護の現場で働く方々が、働き続けられる、住み続けられる街を実現するための支援の整備をこれからも求めてまいります。

【奥付】

明るい国立 2024年3月10日(日)

発行番号:1720号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1719号(2024年2月25日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】


【表面】

市民本意の介護・福祉政策へ 「良くする会」が要望書提出

国立市の市民団体「国立市に豊かな緑と文化を作る会」内「高齢者福祉と介護保険を良くする会」(以下「良くする会」)は2月9日(金)、次期「地域包括ケア計画」や介護保険料に関する市長宛の質問・要望書を提出し、市の担当者と懇談しました。矢部あらた市議が同席しました。

 向こう3年間の高齢者福祉の計画を定める「地域包括ケア計画」素案は1月31日から2月20日にかけてパブリックコメントが募集されました。「良くする会」は「素案を介護保険運営協議会の委員全員できちんと検討したのか不鮮明。市民の意見を踏まえた協議、検討がきちんと行われるか懸念している」として、市民の意見を取り入れて計画を進めることや、内容の充実、介護保険料の値上げストップなどを求めました。

 市側は「2月の介護保険運営協議会を、3月4日に延期して、パブリックコメントも踏まえた協議が行えるようスケジュールを調整した」と回答。内容面での要望や質問には、後日書面で回答する予定です。

参加者からは「国の制度に対して、市はどのくらい自由にできるのか、そうした点もわかるように書いてほしい」「国の枠組みの中で苦しいこともわかる。しかし、それならそうと、何が壁になっているのかも説明すべきではないか」「こうした説明、懇談を一般の市民向けにも行うべき」といった声があがりました。

PFAS問題を知ろう!市民団体がニュース発行

国立市を含む多摩地域で、発ガン性などが指摘される化学物質・有機フッ素化合物(PFAS)が高濃度で検出された問題について、市民団体「有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする国立の会」(以下「明らかにする会」)はニュース「くにたちPFAS通信」の発行をはじめました。

 第1号では「PFASってなに?」と題した解説記事や、多摩地域の各浄水所におけるPFASの検出状況、明らかにする会による出前講座の案内などを掲載しています。

 また、内閣府食品安全委員会がPFASの摂取許容量(案)を示したことを受けて、明らかにする会は「食品安全委員会が示した案は、欧州の60倍、アメリカの200倍を超える量」と指摘。「1万人の声」と題して、委員会へのパブリックコメントの提出を緊急に呼びかけました。「くにたちPFAS通信」のお取り寄せやお尋ねはkuni.pfas@gmail.com、電話090−7197−7051(ナガセ)まで。

【裏面】

2024年度第1回定例会の議案について

2月22日(木)から3月22日(金)まで、2024年度第1回定例会が開催されます。議案の内容や注目点については以下のようになります。

条例案

介護保険条例の一部を改正する条例案

第9期介護保険事業計画を含む国立市地域包括ケア計画の策定に伴い、介護保険料を改定するためのものです。今回の提案では、市全体推計(基金の取り崩しなしの場合)の保険料標準月額(基準になる段階層)で7045円を基金3億5000万円を取り崩して6467円とする予定です。(この場合基金残高は2億3000万円)また、応能負担の観点から所得段階14段階から16段階に多段階化を推進します。しかし全段階において値上げがされる計画となっています。

・学校運営協議会の設置に関する条例案

令和6年4月より学校運営や運営に必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を新設することとなりました。

現在東京都の26市中23市で導入されています。今回の条例の一部改正は協議会委員の報酬額(年額12000円)設定のものです。

※令和6年度導入校は第4小学校・第3中学校となります。

・東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 後期高齢者医療の保険料率は2年ごとに見直しがされ、来年度(2024年度)がその年にあたります。令和6年度と7年度の後期高齢者医療保険料について保険料の軽減にかかる経費を市区町村の負担金として支弁するためのものです。この変更自体は負担軽減になることですが、しかし東京都広域連合が従来行ってきた、保険料抑制の特別対策や剰余金投入をしても、低所得者を含めて値上げになる計画です。初日即決での審議となります。

2024(令和6)年度の国立市予算の概要

3月6日から始まる予算特別委員会を控え、2024(令和6)年度の国立市予算案が公開されました。その概要を紹介します。

一般会計

 歳入・歳出双方の予算規模は、371億7300万円。前年度の予算額と比べて、14億5千万円の増となっています。

 特に増加幅が大きいのは民生費。13億円近い支出増となっており、各種福祉費の増が見込まれています。その他、総務費や土木費の増も見込まれる一方、衛生費、消防費、教育費は前年度から減額します。歳入を見てみると、市税収入は2億円近く減収し、基金等からの繰入金や国からの交付金、支出金が大きくなっています。

 産後ケアの拡充や英語教育の強化などが市独自の施策として行われますが、市民と共産党の訴えによって都の予算での補助が実現する見込みのPFAS調査や給食費の無償化は盛り込まれていません。更なる追及が必要です。

国民健康保険特別会計

 予算規模は前年度から微減して、約71億円。給付費に若干の伸びがあるものの、都へ支払う国保事業費納付金の負担が減ったことなどが影響しています。

介護保険特別会計

 予算規模は、前年度から約3億7700万円増額し、約66億円に。増加幅のほとんどは、人口推移と、コロナ禍による利用控えがある程度おさまることによる給付費の増と見込まれています。

後期高齢者医療特別会計

 前年度から約1億5600万円増の、約21億8千万円に。総務費や給付費、事業費といった諸費用が少しずつ増えているほか、広域連合への納付金が約1億4千万円増と、大きくなっています。歳入では、保険料の増のほか繰入金が大きく伸び、一般会計からの繰入金額が初めて国保を上回りました。

★下水道事業会計

 収入・支出ともに前年度より微増しています。主な変化要因は負担金の増減や減価償却に関するもので、利用料収入などで大きな変化はありませんでした。

しょうがいしゃ施設を視察

2月9日(金)に、国立市内で、しょうがいしゃの居場所事業を展開している社会福祉法人「かいゆう」と市議会の福祉保険委員会メンバーで懇談会・現地視察を行いました。共産党からは住友議員が参加しました。

 しょうがいしゃが18歳になると居場所が極端に少なくなってしまう、いわゆる「18歳の壁」問題)で、12月議会にしょうがい当事者の家族から陳情が出されています。今回は日中一時支援事業の現状と課題について、事業所サイドからの意見を聞き取りしました。共産党市議団でも今後も動向を注視していきます。

【奥付】

明るい国立 2024年2月25日(日)

発行番号:1719号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1718号(2024年2月11日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】


【表面】

共産党支部が「つどい」開催 市議団の市政報告に質疑あつまる

2月4日(日)、富士見台第3団地集会所で日本共産党谷保・富士見台支部が「市政と政治の今を語るつどい」を開催しました。

 住友たまみ・矢部あらた両市議会議員が12月議会で行った一般質問と本会議の内容について報告し、小泉たみじ・日本共産党北多摩中部地区委員長が今般の政治情勢や、代議員として出席した日本共産党第29回大会の報告を行いました。

 約20名が参加し、支部員が用意した手作りの甘酒が振る舞われる心温まる報告会になりました。

 また、参加者との質疑応答では「第5小学校の学童は中央学童(福祉会館)を使用しているが場所が遠く定員もオーバーしている。給食センターの跡地を学童保育に活用してほしい」「高齢者を狙った詐欺事件が多発しているため対策を打ってほしい」など様々な意見や要望が出され、盛り上がりを見せました。

 共産党市議団はこうした「つどい」を通じて頂いたご意見をもとに、一般質問などで市行政に要望しています。今後とも皆さんの声の代弁者として草の根で活動を行っていきます。

労働組合・事業者団体などが新年の幕開け祝う なりわいと働くものの権利を守る2024年を

 2024年を迎え、日本共産党国立市議団は各団体の旗開きや賀詞交換会に出席しました。

 1月19日には、東京土建一般労働組合・府中国立支部が旗開きを行いました。共産党国立市議団の住友たまみ市議団長は「地域に密着した中小建設業者や建設現場で働く人々は、まちづくりの基盤となる機能を担っている。こうした方々の要求実現と振興は、経済再建に必須。力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつしました。

 国立・立川両市の労働組合の連合会である立川労連は、1月20日に旗開きを行いました。矢部あらた市議があいさつし「昨年は物価高騰とインボイスに働く人々の怒りが爆発し、金儲け優先、人権無視の経営を追い詰めた。立川労連の皆さんも、各職場でのたたかいや全国規模での取り組みに大きな役割を果たしている。共産党国立市議団も力を合わせて、人間らしく働ける社会の実現に全力を尽くす」と決意を表明しました。各単組からのあいさつに加え、JAL争議団から争議後の経過や、1月2日に羽田空港で発生した事故に関して、安全管理に労働組合が果たしている役割などについて報告が行われました。

 労働組合だけでなく、事業者・商工業者も各種の催しを行っています。1月22日には、商工会などが構成する「まちづくり四団体推進協議会が主催する「四団体合同新年賀詞交歓会」が開催され、矢部あらた市議が出席しました。また、1月27日には小金井・国分寺国立民主商工会が新年会を行い、住友たまみ議員が出席しました。共産党市議団は、街の経済の大元の土台となる中小事業者の皆様との連携も、より一層強めて参ります。

2月の暮らし・法律相談会のお知らせ

担当:矢部あらた市議 日時と場所:2月16日(金)午後1時から 国立市役所2階議会応接室

弁護士が同席し、法律に関するご相談も可能です。お申し込みは矢部(070-2179-1514)まで。

【裏面】

どうなる介護保険 市民団体が学習会開催 東京社会保障推進協議会・相川氏が講演

 共産党市議団も参加する市民団体「国立に豊かな緑と文化をつくる会」内「高齢者福祉と介護保険をよくする会」は1月27日(土)、富士見台第3団地集会所で「どうなる介護保険」と題した学習会を開催しました。東京社会保障推進協議会の常任幹事、相川和義氏が講師を務め、介護保険制度の誕生の経過、現状と今後の課題について講演しました。司会進行は住友たまみ市議が行いました。

 講演では①そもそも介護保険制度とは ②介護保険改悪の経過と課題 ③介護保険制度「改正」の論点 ④どうする?どうたたかう? という4つの観点から介護保険と高齢者福祉をめぐる状況を概括しました。参加者からは活発な質疑が寄せられ、複雑な介護保険制度を分かり易く解説していただく機会となりました。

 そもそも介護保険制度は家族介護から社会で介護を支える「介護の社会化」を目指してスタートしましたが、介護度に応じてサービス内容や支給額が制限される制度設計となっており、「保険あって介護なし」と言われてきました。スタートから23年たちますが、負担は増加しサービスも縮小されるなどの改悪が繰り返され、介護保険だけでは在宅での生活が維持出来なくなっています。また、介護職不足も深刻で、きちんとした支援策を取ってこなかった国の責任は重大です。

相川氏は「制度改善のカギは公費投入」としていました。住み慣れた地域で最後まで安心して暮らすことが出来るよう、共産党市議団も皆さんとご一緒に運動を広げていきます。

高齢者福祉の計画素案が公表 パブコメ募集始まる

 1月19日に開催された介護保険運営協議会で、向こう3年間の高齢者福祉の計画を定める「地域包括ケア計画」の中間答申案が報告され、1月31日からパブリックコメントの募集が始まりました。

 国立市は「高齢者保険福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体のものとした「地域包括ケア計画」を3年に一度改定しています。今回の計画案は、2024年度から2026年度までの市の施策の方向性を定めるものとなっています。

 日本共産党は、前回の計画策定時に市民や事業者の声を取り入れる仕組みが不十分だったことを指摘していました。こうした追及によって、前回より約1か月ほどパブリックコメントの実施が早く行われたという一定の前進がありましたが、介護保険運営協議会や議会の日程などとの兼ね合いを考慮すると、事実上前回と段取りにおいて大きな差はありません。他自治体では前年のうちにパブリックコメントの募集を行っている例もあり、早期の意見募集と、寄せられた意見を取り入れていく仕組みについては、さらなる改善の要求が必要です。

 内容についても、一定の前進は見受けられますが、さらなる課題も山積しています。国立市内では現在、夜間訪問や定期巡回サービスの不足が指摘されています。こうした「地域密着型サービス」への支援を行うべきだという共産党の指摘に対し、市は今回の計画で「独自報酬の上乗せ」を打ち出していますが、不足が指摘されていないサービスについても「さらなる定着を図る」として独自報酬が検討されています。「向こう3年間の各介護サービスの利用量見込みを記載すべき」という共産党の指摘を受け、見込み量の分析が掲載されるに至りましたが、需要が増大する・現在不足していると見込まれる分野以外への独自報酬の上乗せは、掲載されているデータから根拠を読み取ることができません。市の説明責任が問われます。

 また、「介護保険事業計画」と「高齢者保険福祉計画」を一体としたもの、という計画の主旨に対し、いま・現に要支援・要介護認定を受けている人への支援をどう進めていくのかといった分析は記載されていません。また、現在市が行っている福祉施策についても、その概要が列挙されているだけで、施策の運用状況や課題の分析などが行われていないのが実情です。

 また、本計画素案は介護保険運営協議会の委員に配布されましたが、全体での議論や意見交換は行われず、個別での意見の取りまとめを行ったのみに留まっています。パブリックコメントを経ての議論も、きちんと行われるかどうか懸念が残ります。

 よりよい介護保険サービス、高齢者福祉施策のためには、共産党市議団からも指摘を行なっていくとともに、市民・介護従事者の側からも意見を寄せていくことが欠かせません。ぜひ、パブリックコメントをお寄せいただきますよう呼びかけます。計画素案は市のホームページや市役所、中央図書館や市民プラザ、公民館などで閲覧可能です。パブリックコメントの募集締め切りは2月20日。郵送やFAX、メールや窓口への持参で提出できます。

【奥付】

明るい国立 2024年2月11日(日)

発行番号:1718号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1717号(2024年1月28日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】


【表面】

安心して使える介護保険制度へ(市議団と市民団体が対政府交渉行う)

 「国立市に豊かな緑と文化を作る会」内「高齢者福祉と介護保険を良くする会」(以下「良くする会」)は1月11日(木)、介護保険制度に関する対政府交渉を行いました。矢部あらた市議、住友たまみ市議が同席しました。

 対政府交渉では、良くする会が作成した厚生労働大臣宛の要望書を厚労省職員に手渡し、意見交換を行いました。要望書は、介護保険料負担の軽減や、事業者向けの支援などを行うことを求めています。厚労省からは、多くの項目について「現在議論を進めている」との回答があるのみで、具体的なビジョンは示されませんでした。

 対政府交渉に参加した、国立市内の介護事業所に勤める市民は現場の実態を告発しました。「とにかく人手が足りない、やりがいを持てる待遇になっていない」と実情を伝え「介護の問題は、厚労省の方々も、いずれ家族や自らが当事者になりうる。他人事だと考えないでほしい」と訴えました。

 また、矢部市議は国立市が行った市内介護事業所へのアンケート結果を紹介し、「このアンケート結果からも、現在の国の施策は介護従事者不足の問題の解消には不十分。自治体の実情を示す一例として受け止めてほしい」と述べました。厚労省側は「夜間訪問の事業者不足がここまで深刻だという声は初めて聞いた。参考にしたい」と回答しました。

 

共産党市議団 2024年度に向けた予算要望行う

 日本共産党国立市議団は12月25日(月)に市長、市当局に対して、2024年度に向けた予算要望書を提出しました。

 市議団は要望書の冒頭で 「現在、物価上昇が市民の暮らしと市内小規模事業者の事業に大きな影響を与えており、市民からは目先の消費を控えざるをえない事や、市内小規模事業者からはインボイス導入開始に伴う支出増を不安視する声が共産党市議団にも届いている。この事態は30年以上にわたって、実質賃金がほとんど上がっていない経済構造、消費税や保険料などの度重なる増税によってより一層深刻になったと言わざるをえない。今こそ政治は人々の命と暮らしを守る役割を発揮するべき時」と訴えました。

 また要望書の内容は、子育て支援・高齢者福祉・まちづくり・教育・行政運営など従来からの要望に加えて、ジェンダー平等や気候危機の問題についても時代に合わせた新しい視点を取り入れて作成しました。今回は要望件数を精査する作業を行ったため、件数は45件となりましたが、今後はさらに市民からの要望なども加えていきます。

【裏面】

はざまの低所得世帯・低所得の子育て世帯に10万円の給付決定《第1回臨時議会で可決》

 1月18日(木)、国立市議会第1回臨時会が開催され、一般会計補正予算(第8号)が審議されました。日本共産党をはじめ、全会派が賛成し可決しました。

 この補正予算は、低所得の世帯に対し10万円を給付し、子どものいる世帯に対しては子ども一人あたり5万円を追加で給付する国の交付金に基づくものです。

 国の交付金による給付としては、昨年、住民税「非課税」の世帯に累計で10万円が給付されています。今回は、住民税の「均等割のみ課税=所得割非課税」世帯が新たに対象となり、子育て世帯に対しては、住民税非課税および均等割のみ課税の世帯両方に支給されます。いままでは均等割りが課税されているため対象にならなかった世帯(はざまの世帯)も対象とする、対象の拡大になっています。

 基本的にはプッシュ型(対象世帯の口座に自動で振込)となる見込みですが、マイナンバーカードで紐付けしていない場合など、行政が口座情報を把握していない場合などは別途手続きが必要になります。税制に基づく支給対象が複雑なため、対象であっても気付けないおそれがあります。市報やホームページで発信を行い、電話での問い合わせも受け付けるとのことですので、もしかしたらと思う方は忘れずにお問い合わせください。

 しかし、今回の給付では家計急変世帯に対しては国の方で対策をされていないことも今回の臨時議会では分かりました。何らかの対応が必要と考えます。

 矢部あらた市議は子育て世帯の給付について、子どもが2人以上の多子世帯の割合を掴んでいるかどうか、多子世帯独自の困難について分析しているか質疑しました。市側の答弁によると、住民税非課税世帯についてはおよそ4割ほどが多子世帯であると掴んでいる一方で、均等割のみ課税世帯の状況や具体的な困難についてはまだわかっていないとのことです。今回の給付に伴い、実態の把握が急務です。

 

能登半島地震災害救援募金へご協力を!市委員会・市議団が国立駅で訴え

 元旦に石川県能登半島地域を襲った震度7地震で、多くの方が亡くなり、また被災されています。ご冥福をお祈りするとともに一日も早い復興を願っています。

 日本共産党は、1月14日(日)、国立駅南口で「能登半島地震の被災者救援募金」を取り組みました。これには、いでしげ美津子19区衆議院予定候補、住友たまみ、矢部あらた両市議と、市内の党員、後援会員はじめ15名の方が参加しました。市民の皆様からお預かりした募金は、合計42300円となりました。

 募金をして下さった方からは「共産党なら安心して預けられる」といった声や、小さなお子さんも親御さんからお金をもらって募金してくれるといった一幕もあり、心温まる場面が見られました。

 しかし、いまだに被災地では大勢の方が避難生活を余儀なくされており、一刻も早い救援や生活再建に向けた支援が必要です。

 日本共産党は、志位和夫委員長(当時)を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。  

 また、国立市議団として今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。

【奥付】

明るい国立 2024年1月28日(日)発行番号:1717号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1716号(2024年1月14日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】


【表面】

新年のごあいさつ 暮らしといのち守る政治を前へ

 1月1日、石川県・能登半島沖で発生した大規模な地震で亡くなられた方々に、心からの哀悼を申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。私たち共産党市議団も、全国の共産党と協力し、救援・復興に力を尽くします。

 国立市議団は、昨年の市議選で1議席後退し、住友たまみ・矢部あらた2名の議員団となりました。新人議員を抱えての議員団のたたかいに力を寄せてくださった皆様に、改めて感謝申し上げます。昨年は大変お世話になりました。

 国立市は今年、各種の市政計画・方針の更新や市長選挙など、大きな転機に立っています。開発優先の市政か、暮らし第一の市政かが問われます。議会の力関係が大きく変わり、困難もありますが、都政・国政と結んで「市民が主人公」「暮らしといのちを守る政治」を大きく前に進める1年にするとの決意を申し上げ、新年のごあいさつといたします。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党国立市議団

住友たまみ

矢部あらた

 

学校給食費無償化を目指して 共産党国立市委員会と市議団が要請行動

日本共産党国立市委員会は12月15日(金)、党として集めた「学校給食費の無償化に対する署名」480筆を市長宛に提出しました。住友・矢部両市議と、高原幸雄副委員長はじめ共産党市委員が同席しました。

当日は教育長・教育部長と懇談して「東京都が学校給食費の無償化を行う自治体に対して2分の1補助を行う予定であるから、国立市も行ってほしい」「子育て中は様々なお金がかかる。子育て支援として無償化を行ってほしい」など、切実な要求があることを訴えました。教育長からは「財政的な面もあり即答は出来ないが、皆様の気持ちを受けとめて検討したい」との発言がありました。

都が予定している負担軽減策を踏まえ、市がどの程度独自の補助に踏み出すかが問われています。今後も共産党は、より良い教育環境の整備や子育て支援として要望を続けていきます。

【裏面】

低所得世帯への給付金など可決(福祉保険委員会)

2023年12月14日(木)に福祉保険委員会が開催されました。担当委員の住友市議から報告します。

★しょうがい児が18歳になったあとの夕方の居場所を求める陳情

 しょうがい児が18歳になり特別支援学校等を卒業すると、放課後デイサービスなどの居場所が使えなくなってしまい、行き場がなくなる、または保護者の就労が困難な状況になってしまうといった「18歳の壁」問題があります。こうした背景から当事者家族より出された切実な陳情です。

 しょうがいしゃ総合支援法は、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい生活を営むことができるように、必要となる支援を総合的に行うことを定めています。

 委員会では全会一致で採択されました。住友議員は「現在の状況では、当たり前に暮らすにふさわしい日常生活や社会生活を営むことが出来ているとは言い難いと考える。家族丸ごとの支援を要望する」と採択討論を行いました。本陳情は、21日の最終本会議でも全会一致で採択されました。

国保税条例の一部改正

 この改正案では、出産する被保険者にたいして、産前・産後期間における国民健康保険税の免除を行うものです。これは全世代対応型の社会保障制度の構築するための健康保険法の改正にあたって出されたものです。内容は所得割額と均等割り額が。産前産後期間の4か月間免除されます。この免除にあたり所得制限はありません。

補正予算(第7号)案

 この補正予算は国の令和5年度補正予算を活用した「低所得支援給付」です。

 物価高騰に直面している状況を鑑みて低所得世帯に対して1世帯当たり7万円を給付するものです。対象は住民税均等割の非課税者のみで構成されている世帯です。1月中旬から2月下旬までに給付を予定していますが、申請がいらない方と申請が必要な方がいますので、詳しくは市役所に問い合せ下さい。共産党含む全会一致で可決し、最終本会議でも可決されました。

 

体育館利用料の値上げなどが可決(総務文教委員会)

 総務文教委員会は、12月12日(火)に開催されました。主な議案について、担当委員の矢部市議から報告します。

マイナンバー条例改正案

 23年6月に国の法律が変わったことに伴い、条文のずれを修正する改正案です。条例改正自体は自治体の業務に大きく関わるものではありませんが、法改正の趣旨が「マイナンバーの活用推進」にあり、マイナンバーを用いた個人情報の連携をなし崩し的に拡大するものであったことから、共産党は反対しましたが賛成多数で可決され、最終本会議でも同様に可決されました。

★職員の休暇等に関する条例改正案

 市職員の育児部分休暇(時短勤務)を拡大する改正案です。これまで、未就学児のいる職員は無給の部分休暇(事実上の時短勤務)を取得できましたが、この対象を小学1年生まで拡大するものです。これによって、幼稚園・保育園と帰宅時間や環境が大きく変わる、いわゆるう「小1ギャップ」に対応する職員の負担軽減につながります。共産党は「有給化や対象の拡充も視野に入れて更なる発展を」と要望し、賛成しました。委員会・本会議ともに、全会一致で可決しました。

★体育館条例改正案

 市民総合体育館の利用料を値上げする改正案です。この改正によって、200〜2千円ほど利用料が値上がりします。詳しい金額については、市へお問い合わせください。共産党は「予防的観点からの健康増進は市も推進する政策の一部。受益者負担を一様に当てはめるのはおかしい」と反対しましたが、賛成多数で可決されました。最終本会議でも同様に可決されています。

最終本会議 都にPFAS対策求める意見書案が可決

 国立市議会第4回定例会の最終本会議は、12月21日(木)に開催されました。

 市長提出議案や陳情は委員会審査の通りに採決されましたが、議員提出議案として意見書案が提出されていたため、その採決結果を報告します。

有機フッ素化合物(PFAS)の汚染原因究明と対策を求める意見書案

 東京都に対し、国と連携してPFAS汚染の原因究明と情報の開示を行い、汚染の低減・除去に尽力することを求める意見書案です。共産党は「広域での対策は必要不可欠」と賛成しました。自民・公明・維新が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

★健康保険証の存続を求める意見書案

 政府が進める現行の紙の保険証の廃止に対し、廃止の中止と保険証の存続を求める意見書案です。共産党は、住友市議が「マイナ保険証で続出しているトラブルは命に関わるもの。医療現場の声に従い、保険証は存続すべき」と討論し賛成しましたが、自民・公明・維新・新しい議会(石井めぐみ藤江竜三市議)の反対で否決されました。

立川飛行場周辺自治体連絡会による要請書の履行を求める意見書案

 23年11月の米軍機オスプレイ墜落事故を受け、国立市を含む立川飛行場の周辺自治体は、オスプレイの運用に際し、安全確認の徹底や国の責任による説明などを求める要請を行ないました。本意見書案は、議会の名でこれらの履行を求めるものです。共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新・新しい議会の反対で否決されました。

ガザ地区の即時停戦を求める意見書案

 政府に対し、イスラエルハマスの双方に即時かつ持続的な停戦と平和的交渉を呼びかけ、人道支援を強化するよう求める意見書案です。共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新・新しい議会の反対で否決されました。

【奥付】

明るい国立 2024年1月14日(日)

発行番号:1716号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1715号(2023年12月24日発行)

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】


【表面】

《矢部議員の一般質問》災害対策や高齢者福祉の前進へ

矢部あらた議員が12月8日(金)に行なった一般質問の主な内容は以下の通りです。

防災対策

 市はさまざまな団体・業者と、介護用品などの物資を避難所へ供給してもらう協定を結んでいる、としています。しかし、災害時にどう物資を輸送・供給するのか、交通網の検証はしていない、とのことでした。災害時に輸送が可能なルートかどうか、場合分けしての検討が必要です。

 また、防災・災害情報の発信が、漢字の多い日本語のみである点を指摘しました。他市では英語、中国語など7か国語に加え、ひらがなと簡単な表現を用いた「やさしいにほんご」での発信を行なっている例があります。防災に限らず、幅広い人に届く情報発信を提案しました。

 さらに、要介護などの方の「個別避難計画」策定について、ケアマネージャーなどの介護事業者と連携して進めていくことを提案しました。

高齢者福祉

 積み上がった「介護給付費準備基金」を活かした保険料負担の軽減を提案しました。保険料は10年前から1万3千円も増えている一方、基金は10年間で約4倍、6億円にのぼります。これ以上の値上げは道理がありません。また、高原前議員が求めてきた、高齢者のための出張理髪サービスについて検討状況を質問しました。市は「調査中」以上のことは答弁せず、次期の高齢者福祉計画にも盛り込まない、とのことでした。さらなる追及が必要です。出張理髪サービスは、お年寄りだけでなく、体の不自由な人や、知的障がい児の保護者などからも要望があることを訴えました。

学校給食費の無償化

 共産党のたび重なる働きかけと市民の声を受け、小池都知事は都議会で「給食費の負担軽減に取り組む」と述べました。市も「都の制度の詳細を踏まえ取り組む」と一定の前向き姿勢を見せましたが、実施時期や規模など、具体的な内容には触れませんでした。

南武線高架化

 線路の北側・南武線通り沿いは「仮の道路などで使う可能性がある」として、一部宅地も用地取得が必要になる可能性があることを市が認めました。詳細を明らかにし、情報の提供や意見の交換を行なうよう求めました。

 

《住友議員の一般質問》補聴器購入補助制度の創設を!

住友議員は12月6日(水)に、一般質問を行いました。以下は質疑の内容になります。

聞こえの支援について

制度構築の課題として、市内に「認定補聴器技能者」がいないため、事前の相談やアフターフォローの態勢が取れない事と、東京都からの包括補助金が人口比での計算のため、23区と比べて少ないという点が市の答弁から明らかになりました。住友議員は東京都に補助金の増額と港区モデルを参考にトータルで支援できるよう要望しました。

介護職不足解消の取り組み

市は第8期介護計画からの引き続きで、家賃補助を拡大するというものです。

 住友議員は「武蔵野市地域包括ケア人材センター」への視察を取り上げ、総合的な福祉人材の育成を求めました。市は社会福祉協議会が行なっているとして、総合的に進める事には消極的でした。効果的な策がないままでは超高齢社会を乗り切れません。介護職は他業種に比べて月8万円ほど低いことが大きな原因です。

教員の多忙化解消と不登校対策について

教員の多忙化は今や社会問題です。国立市では現在、副校長の配置とスクールサポートスタッフを全市立小中学校に配置して事務作業支援を行っています。住友議員は現場の声を聞き取りして、小学校の教科担任制、専門教員の導入で長時間労働の是正を要望しました。市は調査研究するとしています。

 また、不登校対策では情報が届いておらず、別室登校が中学校でも拡充されたことが知らずにいた方がいた為「情報に格差があっては子供の不利益になりかねない。是正するよう」求めました。

気候危機打開に向けて

 「地球温暖化対策実行計画(素案)」が策定されました。住友議員はCO2を2030年度までに50〜60%削減する目標を持つよう要望していましたが、計画中の削減目標がどのようになったのか質しました。市は「エネルギー起源のCO2排出量については2030年度までに62%以上の削減を目標とし、CO2以外のメタン、一酸化炭素代替フロンなど含めた、温室効果ガス排出量全体については2030年度までに60%以上の削減を目標値とした。」と答弁しました。

 目標数値の設定が60%以上になったことは一定評価できますが、課題は電源ミックス(石炭火力や原発維持推進等)を前提とした見通しとなっていることです。計画をしっかりチェックしていく必要があります。

 

【裏面】

日本共産党国立市2022年(令和4年)度決算に対する討論

日本共産党を代表して住友たまみ議員が討論を行いました。

 内容は以下になります。令和4年度一般会計決算と後期高齢者医療特別会計決算には不認定、国民健康保険特別会計決算、介護保険特別会計決算、下水道事業会計決算には認定としました。

 

○2022年度(令和4年度)は、コロナ禍が3年目となり第6波の影響が深刻でした。加えて物価高騰の波が2年目といった情勢のもと、市民の暮らしに深刻な影響が出ました。

 こうした社会的背景の中、国立市の歳入総額は360億1377万円、前年度比で7億6047万円のプラスとなりました。市は主な特徴として、市税が給与所得の増により市町村民税所得割が増加したことを挙げていました。確かに給与収入の増加幅は令和3年度から令和4年度にかけて1.3%増となっておりますが、同年度の物価の上昇率は3%と、給与収入の増が物価の上昇にまったく追い付いていないことが分かり、景気が回復するにはまだまだ時間がかかると考えます。しかし国庫支出金は子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金などの削減もあり、7億8652万円の減となっています。また、他自治体では交付金の活用が不十分だったところがあったと聞き及んでいます。しかし国立市は地方創生臨時交付金を十分に活用して必要な支援を行ったことに対しては評価しますが、年金・医療・介護・福祉などの社会保障は、憲法25条に保障された国民の大切な権利です。同時に、社会保障は経済の重要な部分を占めています。社会保障が削減されれば、家計の負担が増え、所得は減ります。さらに、生活不安・将来不安も増大し、消費と経済への大きなマイナスとなります。物価高騰で苦しい今の状態では、支援のための補助金はまだまだ必要ですので削減が無いようしっかりと国に要望し、市は住民福祉の増進に、より一層努めるよう肝に銘じて下さい。

 

○次にまちづくりについてです。南武線立体交差化事業をはじめとして、都市計画道路3・3・15号線、3・4・5号線、谷保駅矢川駅周辺の整備計画など、南部地域のまちが大きく様変わりするような計画が目白押しです。しかもこの計画は一体的に行われようとしていますが、南武線の踏切解消と、都市計画道路建設はまったく別のもので、切り離して検討すべきでは無いでしょうか。南武線の事業に乗じて、2本の都市計画道路の西への延伸計画をセットで進めようとすることは認められません。それよりも、まずは交通不便地域の解消に努め、住民全てが使えるバスを走らせるよう狭隘道路の解消を考えてください。

 道路と南武線、駅前整備は切り離してそれぞれの問題についての市民の意見をしっかり聞くことが大切です。踏切はなくしてほしいが、矢川の上を走る事になる都市計画道路は困る。こういった意見の方も多くいます。

 

○二つ目は水の安全対策です。今全国各地で有機フッ素化合物(PFAS)の汚染が明らかになり、多摩地域でも多くの自治体で高い濃度が検出されました。国立市でも26市の中でも高い値が出ました。多摩地域有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会が、多摩地域住民の血中濃度検査を行ったところ、650人の平均値が国調査の全国平均と比べて、約2倍から4倍と、大きく上回っている結果が出ました。国立市民の中にも高い数値の方が何人もいらっしゃいました。

 日本は、2020年に水道水の暫定目標値を50ナノグラム・パー・ミリリットルと定めましたが、法的拘束力を伴う環境基準値ではありません。血液検査に協力した健生会の草薙理事長は「PFAS汚染は『いのちの源』ともいえる水・食品・大気・土壌の汚染であり、未来の子どもたちに引き継ぐわけにはいかない」と表明しています。まさにその通りだと思います。公衆衛生は政治の責任です。原因究明、場所の特定やそして除染など、安心安全な水の確保を、国や東京都に要望し、国立市としても、さらに進んだ政策を行うべきです。市民の不安に答えるPFAS対策本部と相談窓口設置など行うよう強く要望します。また、共産党は予算案に対し、気候危機への対策が不十分だと訴えました。令和4年度のロードマップ策定、今後の地球温暖化対策実行計画を踏まえ、実効性ある対策を取るよう求めます。

 

○次に教育施策についてです。共産党が以前より要望している学校給食費の無償化ですが、なかなか実現のめどが立っていません。

 学校給食を無償化する自治体は、国の地方創生臨時交付金を使い期間限定で実施するところも含めると、全国で約500自治体にも広がっています。23区ではすでに22区で取り組みが進められていますが、しかし一方で、多摩地域では無償化を実施する自治体は2市5町村に留まっています。東京都市長会からは、都内での自治体間の格差が生じないよう、都の財政支援を求める声が最重点要望として届けられていることが決算委員会でもわかりました。東京都への要望もあげていますが、ぜひ、子育て施策に力を入れると明言している国立市ですから、貧困対策のみならず、子育て施策として前に進めるよう求めます。

 市がフルインクルーシブ教育を目指すことは理解し評価しますが、そのためにはまず、私たちは教員の多忙化解消と、少人数学級の実現が必要であると考えます。

 

○最後に後期高齢者医療特別会計の反対理由ですが、昨年10月から一定以上の所得のある方の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。決算委員会で伺ったところ2割負担の対象者は2395名になっていました。医療に一番かかるようになる年代にこのように負担がかかり、利用控えにもつながりかねないため、安心して医療にかかれるよう国に意見して頂きたいと要望します。いずれにしましても、後期高齢者医療保険は制度そのものに対して抜本的な見直しが必要であることを指摘いたします。

 

 以上申し述べまして、日本共産党の会派代表討論とさせて頂きます。

【奥付】 明るい国立 2023年12月24日(日)

発行番号:1715号

発行元:明るい国立社

電話:042-577-3375

メール jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議 090-4618-8277

矢部あらた市議 070-2179-1514