議員団ニュース『明るい国立』1727号（2024年7月14日発行）

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

ガザ「停戦」また不採択《総務文教委員会報告》

　日本共産党国立市議団の矢部あらた議員が所属する総務文教委員会が６月12日（月）に行われ、４件の陳情と３件の市長提出議案が審査されました。主な内容は以下の通りです。

ガザ地区の停戦に向けた積極的外交を求める陳情

　昨年12月に矢部議員はじめ10名が連名で提出した「即時停戦を求める意見書」案は、自民・公明・維新などの反対で否決されています。そうした中、80名（審査当時）を超える平和を求める市民の方々から本陳情が提出されました。

　矢部議員は、昨年12月の意見書案に対する反対意見すべてに再反論する形で採択討論を行いましたが、自民・公明・維新が反対し、不採択となりました。

地方自治法改正案の見直しを求める陳情

　国から自治体への「指示権」を導入する地方自治法改正案に対し、日本共産党は「憲法で規定された地方自治の本旨を踏みにじるもの」と反対していました。

　自民や公明は、市側の「指示に拘束力はない」との答弁をもとに、「地方自治を侵害するものではない」と主張しましたが、矢部議員は「拘束力については『明文化されていない』だけで『拘束力がない』と保障されてもいない」ことを質疑で明らかにしました。国会での審議でも「指示に従う義務がある」ことや、拒否権も保障されていないことがわかっています。共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新の反対で不採択となりました。

二小の備品購入契約

　改築が進む市立第二小学校の机や棚などを購入する契約について審議しました。購入する備品は総額でおよそ８千万円相当ですが、今回の契約では約２３００万円分です。なぜ必要分すべての一括購入ではなく分割しての契約なのかを問うたところ「発注額を小規模にし、地元中小企業が参入しやすくするため」との答弁がありました。落札業者は市外の企業となりましたが、不当な点はなかったため共産党も賛成し、全会一致で可決しました。

第一号補正予算

　副校長を補佐する職員の人件費が追加されることを重視しました。市内小中学校の副校長は業務が多岐に渡り、過重労働が課題となっていました。共産党も含め、全会一致で可決しました。

まちづくり関連　陳情2件が不採択《建設環境委員会》

　建設環境委員会が６月18日（火）に開催され、２件の陳情を審査しました。傍聴した内容になります。

都市計画とまちづくり条例の課題解決を求める陳情

　富士見通りの景観を巡って、マンションの建設計画から解体決定までの経過が、市内のみならず全国ニュースを騒がせました。陳情者はこれらの問題を踏まえ、「具体的な基準や規制がなく、建築物の高さが無制限になってしまっているという課題がある」と指摘し、景観と生活環境を守るまちづくりを目指して「速やかに市民の合意を形成する」ことを求めました。

　賛成意見として「まちづくりのあり方について、具体的な合意を作っていくことは重要だ」などの意見が上がる一方、自民などは「さまざまな利害や意見があり、合意形成は難しい」と反対し、反対多数で不採択となりました。

旭通りマンションに関する陳情

　旭通りでの建設が予定されているマンションについて、まちづくり審議会の開催などを求める陳情です。「地域住民の方々の多くが関心を寄せており、公共性は高い」といった賛成意見がありましたが、自民・公明などの反対で不採択となりました。

　二つの陳情は同じ陳情者が提出したものです。マンション問題等について詳しい説明を行おうとする陳情者に対し、大谷俊樹建設環境委員長（自民）が、「趣旨説明は簡潔にお願いします」と繰り返し制止するなどして、陳情者が抗議する場面が見られました。

【裏面】

マイナ保険証の強行はやめよ《福祉保険委員会》

６月19日（水）に、住友議員が所属する福祉保健委員会が開催されました。

市長提出議案が６件、陳情が１件審議されましたが、主な内容については以下になります。

【現行の保険証とマイナ保険証の両立を求める陳情】

　本陳情は、今年の12月２日から現行の保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」への移行が行われますが、総点検後もトラブルが続いている事と、マイナ保険証に対応しきれない医療機関が一定数あるにもかかわらず強行することに反対するもので、一定期間はマイナ保険証と現行の保険証の両立を国に求める内容です。住友議員は国立市民の利用率を質問したところ、全体では５．１％と低利用になっている事を浮き彫りにしました。また、介護施設ではマイナ保険証の預かりが困難であるため、どう対処するのかと質したところ「資格確認証がプッシュ型で送られてくるので、それで対応できる」との答弁でしたが、それならば現行の保険証を廃止せず活用すればよい事です。トラブルが続き、市民が不安視する声はもっともであると意見してこの陳情は採択しました。

【国立市権利擁護支援審議会条例案】

　「成年後見制度利用の促進に関する法律」が２０１６年に制定されましたが、この条例案は成年後見人制度を含めた総合的な支援としての権利擁護支援に関する事項について、調査や審議を行うための権利擁護支援審議会を設置するものです。

　この法律に基づいて２０１７年から基本計画が実施されていますが、第１期の計画には本人の意思決定権などの記述がなく問題がありました。現在の第２期計画では、①意思決定支援　②適切な後見人等の選任・交代の推進　③意思決定支援の地域ネットワークの具体化が盛り込まれました。住友議員は討論で、「意思決定の中心に本人を置く」という本人中心の権利を保障することが重要であり、この点を十分に留意して計画策定するよう要望して賛成しました。

【国民健康保険条例の一部改正する条例案】・【国民健康保険特別会計補正予算案】

　上記の条例案と補正予算案はいずれも12月２日から行われる、現行の保険証を廃止してマイナ保険証へ一本化するための改正案です。今回は陳情を含めて３つの議案がマイナ保険証がらみの案件でした。

　住友議員は「利用者側から見ても医療機関側から見ても問題が多く、とても拙速に進められる状態ではない」と意見してこの２つの議案は反対しました。

議会運営委員会でもインターネット中継を《議会運営委員会報告》

6月14日（金）に、住友議員が所属する議会運営委員会が開催されました。内容は以下になります。

【議会運営委員会のインターネット中継を求める陳情】

　本陳情は、国立市議会では、常任委員会はインターネット中継されていますが、議会運営委員会は行われておらず、議事録でしか内容を確認できず、タイムラグがある為、議会運営委員会もインターネット中継の実施を求めるというものです。

　タイムラグは約3か月ですが、その他、インターネットにした場合の経費は約60万円ほどかかり、年間の傍聴者数は2人という事も明らかになりました。

　共産党は、議会運営委員会では現在オンライン化を進めようとしていますが、同時に市民の知る権利を尊重するとしたらインターネット中継を考えるべきで、財政面やシステムの不備の可能性があるのであれば、「包括的な議論をする必要がある」と申し述べて陳情は採択としました。

 

生活・法律相談会の案内

●日時：7月25日（木）13:00～

●場所：市役所2階・議員控室

●担当議員：住友たまみ

※生活のことや法律相談など、困ったら遠慮なくご相談ください！

【奥付】

明るい国立　2024年7月14日（日）

発行番号：1727号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1726号（2024年6月30日発行）

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

民間への支援と連携で、より幅広い取組を！《矢部議員の一般質問より》

矢部あらた議員の一般質問は、6月11日（火）に行われました。主な内容は以下のとおりです。

【介護従事者への住まいの支援】

　3月議会での一般質問において「市での独自補助を検討している」との答弁があった、介護従事者への住まいの支援について扱いました。東京都は新規事業として、都内事業者に勤務する介護職員やケアマネージャーに対して家賃補助を実施します。市が昨年行った介護事業者へのアンケートでは、国の処遇改善制度を「事務負担が大きい・煩雑で分かりにくい」といった理由から利用できていない事業者が数多くあったことに触れ「同じ轍を踏んではいけない。市でも案内や申請サポートを」と訴えました。

　また「都が支援制度を創設したが、前回の議会でも確認した『市での独自補助の実施』という方針に変わりはないか」とただしました。市は「状況の変化や都事業の効果などを踏まえ対応したい」と答弁。「介護職員の低待遇は、例え都と市で二重に補助を行ってもなお深刻。検証は迅速に行い、実現を急ぐべきだ」と訴えました。

【合理的配慮について】

　しょうがいしゃが施設やサービスを使用する際の「合理的配慮（当事者からの申し出に対し、対話と調整を行なって問題解決を図ること）」の提供が、今年4月から民間事業者に対しても義務化されました。

　しかし、当事者への聞き取りでは「特に変わった実感はない」との声が多くを占めています。聞き取ってきたしょうがい当事者の声を紹介し、行政からも事業者に対して接客マニュアルの改善や対話の機会の提供などを働きかけるよう求めました。

【パートナーシップ制度について】

　国立市がパートナーシップ制度を導入してから3年が経ちました。パートナーである二者間だけでなく、親や子どもなどとの家族としての関係を証明する「ファミリーシップ」の考え方が二百を超える自治体で導入されていることを示し、国立市での導入を求めました。

　市側は「子どもの意思の尊重など課題は大きい」と慎重姿勢でしたが、矢部議員は「異性間の法律婚と関連する法制度でも子どもの権利は尊重されていない。もちろん子どもの権利は最優先だが、それが同性カップルをめぐる議論でだけ強調されるのは不当ではないか」と訴えました。また、同性カップルの住民票における表記を、異性の事実婚と同じ扱いにする取り組みが複数の自治体で行われていることを挙げ、国立市でも同様の措置をとるよう求めました。

　議論の中で、パートナーシップは法律婚に比べて数々の権利が制限されており、同性カップルなどの権利の保障が不十分であることが浮き彫りになりました。矢部議員は、自治体としても同性婚の法制化・婚姻の平等に向けて積極的に働きかけていくよう求めるとともに「先進的な取り組みを進める自治体が増えることが国を動かすことにもつながる」と訴えました。

【地球温暖化対策について】

　「二酸化炭素を出さないから」「国の政策は変えられないから」等の理由で、原発容認の姿勢が目立つことに対し、あくまで「未来に対する責任」という、なぜ温室効果ガス排出量を減らさなければならないのか、なぜ温暖化を止めなければならないのかの最も重要な目標を忘れるべきではないと指摘しました。

　また、民間事業者に対しても再エネの導入や省エネ改修などの援助を、他部署やビジネスサポートセンターなどと連携して行うよう求めました。

【裏面】

子ども、高齢者施策や市民要望の地域課題解決へ！《住友議員の一般質問より》

住友たまみ議員は6月11日（火）に一般質問を行いました。内容は以下のようになります。

【学童保育問題について】

　国立市は学童保育に全入制を採用していますが、その人数は年々増加傾向にあります。市民からは、学校街にある中央学童や西学童への登所に不安の声があがっています。住友議員は「西学童に関しては第2小学校建て替えに伴って改善されるが、中央学童保育所については解決出来ていない。給食センター跡地に移転出来ないか」と要望しましたが、市は「センター跡地は『暫定的な利用』となる為なじまない」との答弁でした。

【居住支援について】

　今年の5月、セーフティネット法改正により居住支援協議会の設置が努力義務化されました。住友議員はかねてより要望している、居住支援を総合的に考える「居住支援協議会」の設置に加えて、居住支援法人の整備を要望しました。市は宅建協会と協定を結び住居確保用配慮者の対応をしていますが、成約数が一桁と伸び悩んでいます。市として居住支援には課題があるとの認識はあり、協議会設置には前向きに検討すると一歩進んだ答弁がありました。

【都市計画道路と矢川上地区】

　矢川上地区は、土地区画整理事業から地区計画に変更し、都市計画道路3・3・15号線を通し計画がありますが、この地区計画は今年度中に策定予定になっています。「矢川への影響や地域コミュニティーへの影響がある中で、都市計画道路の整備は今、本当に必要なのか」と質しました。市は「第4次事業化計画において優先的に整備する路線と位置づけられている」と答弁するなど、計画ありきの姿勢は変わりません。市民の声を聞いて改めるべきです。

【補聴器購入補助と窓口設置】

　東京都は２０２５年度から「聞こえのコミュニケーション支援事業」として補助事業を策定しました。国立市の市民ニーズは市内耳鼻咽喉科で１年間に補聴器が必要と認められた件数は２６０件ありましたが、都のスキームを利用して取り組めば国立市で補聴器購入補助事業は十分進められるため、行うよう要望しました。市の答弁は「どのような制度設計が出来るのか他市の事例を研究する」という、進展の見られないものでした。

【身寄りのない高齢者の支援】

　現在、国立市の一人暮らし高齢者数は6131人となっており、年々増加傾向にあります。

　問題は家族や友人、住まいの地域社会との繋がりが希薄になると、在宅での生活支援ニーズ、介護ニーズが拡大する可能性があり、特に身寄りのない高齢者の支援は大きな課題となります。国は頼れる身寄りのない高齢者の向けた試行的なサポート事業を行いました。

　住友議員はこの事業に市も手上げして、総合的なサポートが出来る窓口を設置するよう要望しましたが、市側は「それぞれの部署で連携して行っている」と答弁しました。しかし市民に見えなければやっていないも同じであり、包括的なスキームを作っていくべきです。今後も終活支援を含めて、総合的な支援を構築するよう力を尽くします。

　その他「矢川駅周辺まちづくりについて」、「認知症支援について」も質疑しました。認知症支援については今秋、国から実施計画が示され、その後自治体が計画策定を進めていくことになります。

【奥付】

明るい国立　2024年6月30日（日）

発行番号：1726号

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議員団ニュース『明るい国立』1725号（2024年6月9日号）

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

高齢者福祉と介護を良くする会と市議団で、対市交渉を行う

　市民団体「国立市に豊かな緑と文化をつくる会」内「高齢者福祉と介護保険をよくする会」（以下、「よくする会」）は５月23日（日）、今後３年間の高齢者福祉と介護保険制度のあり方を定めた「国立市地域包括ケア計画」に関する市との懇談を行いました。矢部あらた議員が司会を務め、住友たまみ議員が同席しました。

　会は２月、当時策定が進められていた地域包括ケア計画について、市民の意見を取り入れる努力を求めた質問要望書を提出しています。

23日の懇談では、市側による回答文書をもとに交渉が行われました。

　参加者からは「待機者数が少ないことは施設整備をしない理由にはならない。たと

え待機者が一人であっても、そこには必要な介護を受けられていない人がいることを

認識すべきだ」といった声や「国民健康保険税は負担増に踏み切る前に、市民に対する説明会があった。介護保険でも同様に、市民に対する事前説明や意見交換を行うべきだ」の声があがりました。

インド・ケーララ州の留学生と市議団で意見交換会開催

　日本共産党国立市議団の住友たまみ・矢部あらた両議員は５月13日（月）、インド出身の留学生・Ａさんと懇談を行いました。

　懇談のきっかけとなったのは、４月の共産党国立市委員会による駅頭宣伝。チラシを配っていた矢部議員にＡさんが「日本の政治と国立の地方政治に興味がある。共産党が果たしている役割を聞かせてほしい」と声をかけ、懇談につながりました。

　13日の懇談では、日本史・日本文化を研究していたインド出身のＢさんが通訳として同席し、国政・市政についての意見交換が行われました。Ａさんはインド南部・ケーララ州の出身。ケーララ州は伝統的に左派・革新勢力が強く、州政府にはインド共産党も与党として協力しています。Ａさんは「インド全体で８割に及ぶ多数派であるヒンドゥー教徒の割合が、ケーララでは５割程度で、宗教の構成が多様です。そのこともあり、インド人民党（ヒンドゥー至上主義を掲げるインドの政権党）の地盤は弱く、宗教間の衝突も少ない寛容な習慣が根付いています」と話しました。

　ケーララ州は女性の社会参加や教育に力を入れており、インド全体でジェンダー不平等が深刻ななか女性の就労率や識字率が比較的高い水準にあるといいます。矢部・住友議員も、日本におけるジェンダー不平等の課題をあげ、親権をめぐる状況などについて話が盛り上がりました。

　Ａさんは「日本の共産党のあり方に、地元の友人や親族も興味を持っています。遠く離れた国で共産党が頑張っていることは喜ばしいと言っていました」と語りました。

生活・法律相談会について

日本共産党市議団では三多摩法律事務所と連携して生活・法律相談を行っています。

暮らしが大変な方や、日ごろから抱えている悩みなどご相談ください。（※秘密厳守）

・日時・・・６月２４日（月）１６時から

・場所・・・市役所２階　議員控室

※事前に予約をお取りいただきますとスムーズに対応で出来ます

【裏面】

 《第２回定例会　一般質問》

「住友たまみ議員　６月１１日（火）１１：１５～」 

１，子育て 

（１）安心して過ごせる学童保育について 

２，暮らし 

（１）住み続けられる居住支援について 

３，まちづくり 

（１）都市計画道路と矢川地域の問題について 

（２）矢川駅周辺基盤整備計画について 

４，高齢者 

（１）QOL向上を目指した聞こえの支援について 

（２）ひとり暮らし高齢者支援について 

（３）認知症支援について 

「矢部あらた議員　６月１１日（火）１５：４５～」 

１，福祉・介護 

（１）介護従事者への住まいの支援について 

２，人権・多様性 

（１）民間事業者へ拡大された合理的配慮の提供義務化について 

（２）パートナーシップ制度の運用とファミリーシップについて 

３，環境問題 

（１）国立市地球温暖化対策実行計画について 

（２）民間事業者による脱炭素の取組みに対する支援について 

第２回定例会の日程

６月６日（木）から、市議会の第２回定例会が開催されます。提出予定のおもな日時と案件についてお知らせします。

（日　時）

★一般質問・・・６月１０日（月）から６月１３日（木）まで

★総務文教委員会…６月１７日（月）

★建設環境委員会…６月１８日（火）

★福祉保険委員会…６月１９日（水）

★最終本会議…６月２６日（水）

「市民が主人公の市政を目指して！」市民団体が市政を語るつどい開催

５月25日（土）第一団地集会所にて、市民が主人公の市政を目指し、活動している市民団体、（国立にゆたかな緑と文化をつくる会）が主催する「いま、市政では何が起きているの？《市政を語るつどい》」が開催されました。

　当日は共産党市議団の矢部あらた、住友たまみ両市議も同会から依頼を受けて今年度の予算の特徴や、永見市政の問題や行政の現状などについて市政報告を行いました。その後、「高齢者福祉と介護保険をよくする会」「国立の自然と環境を守る市民連絡会」「有機フッ素化合物汚染を明らかにする会くにたち」などの団体から、国立市の状況やこの間の取り組みが報告されました。

　また、当日は約35名の方が参加されて活発な意見交換や質疑が行われましたが、まちづくりや福祉、介護など、多岐にわたる話題が出ました。どれも暮らしに直結する話題で、今後私たちの暮らしや命を守るための取り組みが必要との認識が高まりました。

今年の12月には国立市の未来を決める国立市長選挙があります。私達が望む、住民を真ん中に置いた市政を形にできるようご一緒に頑張りましょう！

【奥付】

明るい国立　2024年6月9日（日）

発行番号：1725号

発行元：明るい国立社

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住友たまみ市議　090-4618-8277

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【紙面】

【表面】

第95回三多摩メーデーが開催　風雨のなか団結の声高く

　第95回メーデーとなった５月１日（水）、日本共産党国立市議団の住友たまみ議員と矢部あらた議員は、井の頭公園で開催された「第95回三多摩メーデー」に参加しました。

　雨の降りしきる中でしたが、「変えるのは私たち〜ひとりひとりが大事にされる社会へ〜働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をスローガンに、およそ１３００人（主催者発表）の働く人々が集まりました。日本共産党からは各自治体議員をはじめ、宮本徹・笠井亮衆院議員、山添拓参院議員が参加し、本気の野党共闘を訴えました。

　戸久世洋樹実行委員長が「物価高騰の中、実質賃金は23カ月下がり続けている、今こそ賃金の大幅アップ、今すぐ全国一律最賃１５００円、目指せ１７００円！」と訴え、各労組から闘いの報告が行われました。中央メーデーのスローガンに三多摩独自の要求として「横田基地即時撤去」「ＰＦＡＳ汚染の徹底調査」「子ども無視の学校統廃合やめろ」「建設労働者の賃上げとキャリアアップシステムの普及促進」を加えたスローガンとメーデー宣言が採択され、「働くものの団結、万歳！　世界の労働者万歳！　メーデー万歳！」の声が会場に響き渡りました。集会後は、吹き付ける風雨の中、シュプレヒコールを上げながら吉祥寺駅北側までのパレードが行われました。東京土建が支部ごとに趣向を凝らして作ったデコトラが先導車を務めました。

明日の都政は、私たちが変える　池川都議迎え都政報告会を開催

４月27日（土）に日本共産党国立市委員会と日本共産党国立市議団は「明日の都政は、私たちが変える」と題し、町田市選出の池川友一都議会議員を迎えた都政報告会を開催しました。約40名が参加しました。

　当日は①ＰＦＡＳ問題　②学校給食費無償化　③都市計画道路と南武線立体交差化事業　④都知事選挙の４つのテーマに沿って、今の都議会ではどのような論戦が行われているのか、小池都政の問題点などについて報告を受ける形となりましたが、当初予定していた報告時間の60分が足りなくなるほどの充実した内容でした。

　小池都政は、石原都政を引き継いだ猪瀬・舛添と２人の知事が続けて政治とカネの問題で辞職したあと「都民が決める。都民と進める」をキャッチフレーズに、都政の透明化や五輪経費の適正化など「７つのゼロ」を公約に掲げ、反自民の改革者として都知事となりました。しかし実情は、公約を次々と投げ捨て、結果的にキャッチフレーズとは真逆の都政運営を進めています。

　「稼ぐ東京」に前のめりで、都庁のライトアップに何十億円もつぎ込み、短期成長が見込める一部の企業には手厚く支援する一方で、中小企業は置き去りにし、ＰＦＡＳ対策では横田基地への立ち入り調査や血液検査には消極的な姿勢です。都営住宅の新規建設は25年間まったく行われておらず、格差是正には冷たい政治が行われていることが明らかにされました。

　池川都議は最後に「都知事だけを変えるのではなく、都政運営を変えていく事が重要」と述べました。次の選挙で、私たちの声が届く都政にチェンジさせましょう！

５月の生活・法律相談会

担当：住友たまみ市議

日時：5月28日（火）午後1時から

場所：国立市役所２階　日本共産党控室

弁護士が同席し、無料で暮らしや法律に関わるご相談ができます。ご予約は住友（090-4618-8277）まで。

【裏面】

武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を《第10回憲法大集会に国立市議団参加》

憲法記念日の５月３日（金）、東京・有明防災公園で開催された「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を ２０２４ 憲法大集会」に国立市議団の住友たまみ、矢部あらた両議員が参加しました。主催者発表では、昨年の２万５千人を大きく上回る３万２千人が集まり、党派や団体の垣根を越えた「憲法守ろう」の声が大きく響きました。国立からは共産党市議団のほか、年金者組合や健康友の会、市民連合くにたちの方々などが駆けつけました。

開会前からミニステージでは「こども憲法ひろば」や、「それってＤＶ？あなたのモヤモヤお答えします　モヤモヤすっきりパレード」、音楽ライブなどが行われました。12時半からオープニングとなり、沖縄音楽の第一人者の古謝美佐子さんの音楽で開会。主催者・国会議員があいさつし、伊藤真さん（伊藤塾塾長・弁護士）・猿田佐世さん（新外交イニシアティブ代表・弁護士）のメインスピーチへと続きました。

日本共産党の田村智子委員長はあいさつで「憲法９条を貫いて対話を積み重ねてこそ、東アジアを戦争の心配のない地域にすることができる。憲法９条にこそ力がある」と呼びかけました。

その後のリレートークでは、①地震と原発（武藤類子さん）、②難民問題（山岸素子さん）、③沖縄課題（高里鈴代さん）、④核兵器課題（大内由紀子さん）⑤パレスチナ問題（猫塚義夫さん）など、様々な活動に取り組む方から、今を生きる私達に問題提起がなされ、会場は共感の声に包まれました。

集会後はいくつかコースに分かれてのパレードが行われました。例年に比べて右翼の妨害も少なく、爽やかな青空のもとシュプレヒコールと歌声が響くパレードとなりました。

すべての子どもが安心して学べる教室へ市議会が保護者と懇談

　国立市議会の総務文教委員会は４月、しょうがいのある子どもの保護者の方々と「フルインクルーシブ教育」についての懇談会を行いました。日本共産党からは矢部あらた議員が参加しました。

　フルインクルーシブ教育とは「しょうがいの有無にかかわらず、すべての子どもが同じ教室で学ぶ権利を保障する」ことを目指すもの。国連障害者権利委員会による勧告などで、日本においても実現を目指すべきとされています。３月議会では、市が教育大綱に掲げたこの方針や、市教育委員会が結んだ東京大学大学院教育学研究科との協定などをめぐって議論が紛糾しました。

　参加した保護者は「初めて議会を傍聴したが、いかに議員に理解されていないかを実感した」と不安を表明しました。議会では一部の議員から「特別支援教育の意義を否定するものではないか」「現状でも普通学級を選ぶ権利は認められており、問題ないのではないか」「他の子どもへの影響はないのか」などの質問が相次いだことに対し、「フルインクルーシブ教育を望む私たちも、『ただ一緒にする』だけの教育は望んでいない。どうやって普通学級をより包摂的なものにしていくかが課題だ」と訴えました。そのほか、「特別支援学級に通っていると、どうしても他の子から『支援級の子』と認識されてしまう。『同じクラスの友達』としての意識が育まれるような環境を作ってほしい」「現場で進んでいる取り組みをぜひ見てほしい」「スマイリースタッフ（支援員）の体制整備の実現を」といった要望が寄せられました。また、市が示している「フルインクルーシブ教育の方向性（案）」をもとに意見交換が行われました。

　矢部議員は「共産党は『インクルーシブ』の名目ありきで特別支援教育を縮小すべきではない、という立場」としつつ「国立市において、いま課題となっているのは、しょうがいのある子どもが普通学級を選択しにくい状況を改善し、どう過ごしやすいものにしていくかという点。共産党が求める教職員の過重労働解消などといった教育現場の改善と重なるところも多く、一致できる点で追求していきたい」と述べました。

【奥付】

明るい国立　2024年5月19日（日）

発行番号：1724号

発行元：明るい国立社

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住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1723号（2024年4月28日発行）

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

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【表面】

第１回定例会最終本会議『住友議員の討論より』

　3月22日（金）に最終本会議が行われ、議員提出議案で「物価高騰に対する減税を求める意見書（案）」が提出されました。内容は、⒈ガソリン税の上乗せ部分、二重課税の見直し及び暫定税率の見直し、⒉消費税の減税を行うよう求めるものです。

　住友議員の討論内容は以下の通りです。

住友議員の討論

　意見書の１について、環境問題の点ではCO2を排出するガソリンの使用は抑えるべき、という立場ではあり、そのため石油燃料に対して一定の課税をすること自体は決して反対ではない。また現在の燃料価格激変緩和措置補助金は、著しく大企業優先であるという問題もある。しかし燃料価格の高騰は市民生活に多大な影響を及ぼしており、この意見書では「ガソリン税の二重課税見直しと暫定税率の見直し」を求めるものであり、国民や事業者を苦しめている物価高騰を抑えるための対策として求めている。

　その趣旨を汲んで、賛成とする。しかし意見として、共産党は生活への影響という観点から、ガソリンjか各区が高騰した場合に税を減税するトリガー条項の発動を含め、卸売価格を引き下げる対策が必要と考える。

　意見書２については、現在の物価高は政府が「経済対策」に盛り込んでいるガソリンや電気・ガス代などにとどまらず、日々の食料品をはじめとしてあらゆる分野におよんでいる。日本共産党は消費税減税による物価抑制を提案している。物価高騰から暮らしを守り、内需を拡大し、経済を立て直す上でもっとも有効かつ抜本的な対策として、消費税減税を進めるべきと申し述べて賛成の討論とする。

みんなの願いで変えよう都政！〜市民と野党の共闘でたたかう三多摩ステップ集会が開催〜

　東京の未来を決める東京都知事選挙が、7月7日に投開票でおこなわれます。

　4月13日（土）に「市民と野党の共闘でたたかう三多摩ステップ集会」がおこなわれました。学習と交流を目的としたこの集会には、共産党国立市議団から、住友たまみ議員が参加しました。

　学習では都政問題研究者の末延渥史氏を講師に迎え、「小池都政の8年（財界ファーストがもたらしたもの）」と題し、私達都民に何をもたらしてきたのかについて、分析と評価を聞きました。

　小池都知事の都政運営は、財界ファーストと都民置き去りの運営を土台に、「稼ぐ都市」の名のもとに超高層ビルによる東京大改造と弱肉強食の新自由主義、市場原理猶太の徹底による生活破壊と自治体破壊を進めるものになっていることなど、問題を鋭く告発する内容でした。

　その後、各地域・団体から発言があり、現場や地域が抱える要求が浮き彫りになりました。

　最後に、野党各会派から連対と決意表明が述べられました。日本共産党からは曽根はじめ都議会議員が発言し、会場からは連隊への歓迎を表す、大きな拍手がおきました。

【裏面】

北地域で市政報告会を開催《矢部議員が報告行う》

　日本共産党の中西支部・後援会と北支部・講演会は、4月14日（日）、北市民プラザで矢部あらた議員を招いた「市政報告と懇談会」を共催しました。矢部議員は、2月から3月にかけて行われた国立市議会第1回定例会の経過を報告。環境問題、地方自治、まちづくり、介護・福祉の４テーマを追及した一般質問と、2024年度予算をめぐる共産党市議団の論戦を紹介しました。

　一般質問では、大きく原発偏重に傾いた市の気候危機対策の問題点や、オスプレイ、PFAS、土地利用規制法など、基地関連の問題に関する政府からの情報提供や市民への説明がないこと、自衛隊の募集における個人情報の取り扱いをただしたことを報告し、谷保駅周辺の振興や富士見台地域の構想、介護従事者への住まいの支援などを扱いました。

　24年度の予算案については、給食費の無償化やPFAS汚染対策、教育への思い切った「投資」を求めたこと、南武線高架化や都市計画道路については住民の意見をしっかり聞くこと、温暖化対策の練り直しなどを求めたことが報告されました。

　後半の懇談会では、参加者から中央線北側の側道や4小西側の横断歩道などに関する地域課題の要望があがったほか、フルインクルーシブ教育についての意見交換が活発に行われました。参加者からは「一般質問で教育の話が出ておらず、共産党はどんな立場なのか不安に思っていたが、総務文教委員会や予算審議での矢部議員の議論で『よく言ってくれた』と思った」との声が寄せられました。また、都市計画道路3・4・8号線に関する予算（整備事業費として6700万円が計上）や補聴器購入補助制度の検討状況などについても質問があり、約1時間にわたって懇談が行われました。

自民党政治終わらせる大きな流れを作ろう！

　日本共産党国立市委員会は4月14日（日）、定例の街頭宣伝を国立駅南口で行いました。

　住友たまみ・矢部あらたの良市議会議員と、網野一也市委員長がマイクを握り、市政の報告や国政の訴えを行なったほか、「しんぶん赤旗」見本紙の配布や「裏金問題の真相究明を求める署名」の呼びかけが行われました。

　また同時刻に、駅前ではイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議するスタンディングを行う市民をはじめ、日曜日らしく多くの人々で賑わっていました。岸田政権はアメリカと歩調を合わせた第軍拡を進める一方で、裏金問題の真相究明に目を背けたまま国民に負担増を強いています。

　「大軍拡は暮らしにも影響を及ぼします。みなさん、力を合わせて政治を変えよう！」との訴えが、駅前に響き渡りました。

【奥付】

明るい国立　2024年4月28日（日）

発行番号：1723号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1722号（2024年4月14日号）

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表・裏面】

２０２４年度各予算案への討論（３月議会最終本会議）　賃金も年金も上がらず物価は高騰　いま自治体の役割が問われる

３月22日の最終本会議で、矢部あらた議員が行った24年度各予算案に対する討論は、以下の通りです。

　日本共産党を代表して、２０２４年度一般会計予算案、介護保険特別会計予算案、後期高齢者医療特別会計予算案に反対、国民健康保険特別会計予算案と下水道事業会計予算案に賛成の立場で討論を行います。

《国の無策と自治体の役割》

　厚生労働省が今月（３月）７日に発表した勤労統計によれば、実質賃金は22ヶ月連続で減少しており、引き続く物価の高騰に、賃上げがまったく追い付いていないことが示されています。春闘で「満額回答」「大幅ベア」の報道が相次ぎますが、大企業の内部留保は５２８兆円にも膨れ上がっている一方で、職務ごとに大きな傾斜がつけられた見かけ上の「大幅賃上げ」に過ぎないケースや、下請けいじめの実態が明らかになるなど、大企業の社会的責任が問われるなか、中小企業を含めたサプライチェーン全体へ賃上げの波が及ぶかどうかは未知数と言わざるをえません。また民間シンクタンクの調査によれば、２人以上の世帯における今年度の年間家計負担は、３年前と比べおよそ28万円増えるとされます。国民の暮らしがますます厳しくなっていくことは一目瞭然です。一方で岸田政権による２０２４年度政府予算は、さらなる大企業優遇税制を推し進める一方で、税収の最も大きな内訳を、零細事業者や生活の苦しい世帯に大きな負担を強いる消費税が占めています。軍事費を８兆円近く計上し10年連続で過去最大としながらも、社会保障費を躍起になって圧縮し、暮らしを守る政治に背を向けています。今こそ、地方自治体の役割が大きく問われます。

《給食費無償化へ踏み出せ》

　国立市一般会計予算案において、まず目を引くのは、東京都内でも着実に広がっている学校給食費の無償化を行わないことです。東京都予算では、無償化を行う自治体に対する半額の補助が盛り込まれました。多子世帯などへの一部補助や、24年度中の実施予定などを含めれば、多摩26市中14市が無償化へと踏み出しています。国立市でも給食費負担は１人当たり年間約５万円、子育て世帯にとって大きな負担です。他市より幅広い就学援助対象者への補助や、物価高騰分の補填は評価できるところではありますが、先ほど述べましたように、家計負担が28万円増とも言われる今こそ、無償化を行うべきときです。多子世帯や一定の学年、小・中いずれかのみなど、対象を限定した段階的な実現も視野に入れるべきです。

《予算案にはＰＦＡＳ汚染対策も無し》

　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる地下水汚染の対策も見受けられません。こちらも東京都の予算で、半額補助のもと調査が可能です。国立市の姿勢は「都の広域的な調査を踏まえるのが然るべき方向」とのことですが、地元住民の不安と疑念に応え、命と健康を守る措置を自治体が率先して取って、困ることはありません。市内の湧水や防災井戸等における汚染状況の調査、データの蓄積は、汚染源の特定、原因の究明にあたって必ず有用です。風評被害を防ぐための発信もしないまま「風評被害を煽る」と実態調査から目を背けることは認められません。実態調査と原因究明、そして風評被害対策も併せた情報の公開・発信を、市として率先して行うべきです。

《南武線高架化とワンセットの計画は無理筋》

　南武線立体交差化の素案が示され、これを踏まえたまちづくりが視野に入れられています。本予算案では都市計画道路３・４・14号線整備事業費が計上されていますが、これ以外にも３・３・15号線や矢川駅周辺整備など、東京都、国立市、それぞれの管轄をまたいださまざまな事業が立体交差化と「一体として」見据えられている状況です。もちろん、まちづくりにおいては広域的な連関を踏まえた視点が欠かせないことはある程度理解いたしますが、あれこれの計画を無理に一体として進めようとすれば、例えば地域の方々の合意形成ができていない計画があるために、ニーズが一致した喫緊の課題解決のための整備が遅れてしまうことや、逆に何か一つの計画の目処が立った途端、芋づる式に住民合意を置き去りにした強引なまちづくりが進められてしまう懸念もあります。環境整備、道路、立体交差化、それぞれ各論での丁寧な調査検討、意見聴取は不可欠であると訴えます。

《教育への思い切った投資は必要不可欠》

　今回の議会では、フルインクルーシブをめぐっての議論が紛糾しました。我が党は、「誰もが安心して共に学ぶ権利を保障する」「通常学級の包摂性を高めていくプロセスを推進し実現する」こうした取り組みにはぜひ力を注いでいきたいと考えています。ただ形式的に「現状でも普通学級を選ぶ自由がある」というのは「権利の保障」とは程遠い問題です。学ぶ権利の保障をさらに推進する取り組みは、ぜひ積極的に進めていきたいと考えます。

　しかし、そうした理想を実現するためには、思い切った教育への投資が必要不可欠です。予算案でも、35人学級導入のための環境整備や人員の拡充が進められていますが、包摂性を高めるという観点から見れば、まだ課題は山積しています。これらの措置は、教職員の方々の過重労働を解消するためにも欠かせません。有志の教育研究者たちが訴えた「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな教育の実現を求める」署名には18万を超えた署名が集まっています。政府や東京都の広域的な措置を求めることと合わせて、教育現場を豊かで魅力ある職場にするため、そして何より、すべての子どもが、自分らしく学び育つ権利を保障するための基盤の整備に、さらに注力するよう求めます。

《共助偏重でなく、公助を支える施策を》

　昨年、２０２３年の12月議会における「しょうがい児が18歳になった後の夕方の居場所を求める陳情」の審査過程でも浮き彫りになり、私たち日本共産党も再三指摘しているように、介助者・介護者の人手不足は深刻です。地域の方々の支え合いを支援していくという方向での取り組みももちろん大切ですが、人の命と安全、尊厳のある暮らしに責任を持つプロフェッショナルを育成するという観点での施策も、さらなる推進が必要です。弱い立場に置かれやすい方々への直接の支援、環境の整備だけでなく、介助・介護をする人が誇りを持って働ける、そうした仕組みを整えていくよう求めます。

《温暖化対策の計画は練り直すべき》

　気候危機への対策は、極めて不十分ながらも一定の前進を見せたと評価できます。60パーセント以上の温室効果ガス削減目標に向けて、省エネ化やスマートエネルギー化への補助額や対象の拡大を、市民の方が一歩踏み出すきっかけとして活かしていただきたいと思います。一方で政府は原発活用を「国の責務」と位置付け、原発推進に前のめりです。現在市が策定を進めている温室効果ガス削減目標も、原発の大規模な再稼働を前提としたものとなっています。国のエネルギー政策に左右されることは一定程度仕方のないこととも言えますが、原発依存でない形や、国が化石燃料から脱却できなかった場合の施策を数多く用意しておくべきです。また、実施計画では向こう４年間の取り組みが、わずか２項目のコピー＆ペーストとなっている点も指摘しなければなりません。先に述べた、国の取り組みが進まなかった場合の備えも含めて、いま一度目的と照らし合わせながら課題を細かく分析するよう求めます。

《国の無策を市民負担に転化するな》

　介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、賃金、年金が上がらないまま物価が上がり続けている中、更なる負担増を前提とするものです。賃金と物価に関しては冒頭述べたとおりですが、年金生活者においても、一年あたりの実質可処分所得は12年前と比べて23万円も下がっています。制度の改善と国費の投入を抑え続ける政府に最も大きな責任があるのはもちろんですが、そのしわ寄せを市民の負担に転嫁するこれら二会計にも反対を表明して、討論を終わります。

【奥付】

明るい国立　2024年4月14日（日）

発行番号：1722号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

議員団ニュース『明るい国立』1721号（2024年3月31日発行）

明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

2024年度　予算特別委員会の主な内容について

《住友議員の質疑》

２０２４年度（令和６年度）予算特別委員会が３月６日から１１日まで開催されました。共産党市議団は住民の福祉の増進、市民のための予算編成になっているのかといった点を重視し、チェックしました。主な内容は、一般会計の予算総額が、前年度に比べて ４．１％増の ３７１億 ７３００万円でした。

以下は住友議員が行った質疑内容になります。

【歳入】

市税について、定額減税に伴う個人市民税の減等によって、２億１１２４万円（１．３％）の減収を見込んでいます。今後はさらに市の歳入をいかに増やすかが課題です。国立市は生産年齢人口を増やす取り組みとして、子育て世帯に向けた子育て支援に力を入れる施策展開します。住友議員は国立市の歳入の構成では、市税の割合が高い自治体ではあるが、国や都からの交付金や支出金が臨時的なものだけでなく、経常的な歳入としてしっかり入ることが必要で、そのために今後も国や都から財源をしっかり確保し市民のために必要な対応を取るよう要望しました。

【歳出】

（ひとり親に向けたガイドブック・ホームページ作成）

かねてより提案していた、ひとり親のために、ダイレクトに情報にアクセス出来る「ひとり親ハンドブック」や専用のホームページ作成について進捗状況を質しました。市は新年度からリーフレットの作成と、アクセスし易いホームページの作成に取り組むと前回から積極的な答弁がかえってきました。

今後も補助金がきちんと受けられる仕組みづくりに力を尽くします。

（矢川プラス多目的ルームの利用について）

　開設当初から市民の方より苦情が寄せられていた問題で、多目的ルームを使用する際の登録手続きのハードルが高く使いづらいといった声がありました。改善するよう要望していましたが新年度を迎えるにあったって、見直しを行い、会則などの簡素化を行うと答弁がありました。今後も市民のニーズに合った使い方にするよう重ねて要望しました。

【後期高齢者医療特別会計】

２年に一度の改定時期となり、２０２４年度・２５年度は平均保険料額で年間６５１５円の値上げになります。また前年度から始まっている出産育児一時金の原資の一部を後期高齢者医療保険で支払う事となりましたが一人あたり６４１円の負担です。住友議員はこのまま値上げが続けば制度自体が持たない。さらに国費投入するよう意見しました。

《矢部議員の質疑》

予算特別委員会において、矢部議員が行った主な質疑は次のとおりです（裏面に本会議での反対討論を掲載）。

教育費

二小の改築や旧本田家住宅の復元など大規模予算が計上されているほか、ソフト面では「英語教育の強化」」として市外施設への入場料などが含まれています。

一方、教育現場の人員増強に割かれる予算は１千万円ほど。別室指導員は３名増となりますが、英語・体育等の特別講師枠はわずか１名増に留まります。35人学級実現のための環境整備は再来年度までかかるなど、教員の過重労働解消・少人数学級の実現にはまだまだ不十分な内容です。

報道などで明らかになった、都の教育委員会によるスクールカウンセラーの大量雇い止めの影響は国立市内では無いとのことでした。

まちづくり

矢川駅跨線橋の広告利用実績が芳しくないことが明らかになりました。跨線橋の広告スペースは商業活性化の重要な資源です。利用しやすい広告費に引き下げた上での活用を求めました。

南武線の高架化に合わせた３・３・14号線（市役所西側から南へ伸び甲州街道と交わる道路）の整備事業費が計上されていました。来年度は現況の測量のみにとどまるとのことですが、どのように計画が進むのか注視が必要です。

福祉

老人福祉費が全体で４千万円の増となっていますが、この増加幅は介護保険特別会計から総合相談事業を移行した事に伴うもので、各福祉事業が拡充されるわけではありません。高齢者人口の増に応じた増強を求めました。

一般質問で取り上げた、要介護者の個別避難計画の策定をケアマネージャーに委託する予算が実現していたのは評価できる点です。運転免許返納者に対する公共交通利用費の補助を求めましたが、検討していないとの答弁でした。

環境

都による半額補助が実現したＰＦＡＳ汚染の調査費は一切計上されていません。風評被害対策も行っていないとのことで、市の無策が明らかになっています。省エネ家電買い替え補助金は従来の５千円から１万円に増額し、対象にエアコンと給湯器が加わりました。

【裏面】

第１回定例会最終本会議の主な内容《矢部議員の討論より》

３月22日（金）の最終本会議で矢部議員が行った各討論の要旨は次のとおりです。予算討論の詳細は、次号の「明るい国立」に掲載いたします。

介護保険条例改正案（保険料の値上げ）

　反対。累進性を強め、低所得層の値上げ幅を抑えた努力は理解する。しかし、低所得層においても結局負担増となるのは見過ごせない。

介護給付費準備基金を２億３千万円残して取り崩し負担増を抑えるとの旨だが、この基金の原資はこれまで被保険者が払ってきた保険料。物価高騰の今、より大規模に基金を取り崩し、保険料を値上げしないという選択肢を取るべき。基金の思い切った活用と、政府による国費投入を強めるよう求めることを訴える。

ケアマネ配置基準の緩和

反対。背景にケアマネージャーの人材不足があり、一人当たりの担当人数を増やさなければ立ちいかないような事業所も出てきている中での苦肉の策であることはわかる。だが働く側から見れば、負担増・労働強化に他ならない。ここ数年処遇が改善されなかったケアマネに対し、さらに負担を増やす措置は順序が逆である。一時的な人手不足への対策になっても、直接的な処遇改善がないまま負担だけが増えれば、新規就業者がますます減り、人手不足に拍車がかかる可能性もある。根本的な処遇改善が急務。

 国が責任を持って国庫支出を大幅に増やし、保険料や利用料に影響を及ぼさない仕組みの下で、処遇改善と介護・ケアマネ人材の育成を進めるべき。市としても、計画的に処遇改善と人材育成を進めていくことを求める。

２０２４年度各予算案

　一般会計予算案、介護保険特別会計予算案、後期高齢者医療特別会計予算案に反対、国民健康保険特別会計予算案と下水道事業特別会計予算案に賛成。

都によって半額が補助されるにも関わらず、学校給食費の無償化も有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染対策も行わないのは看過できない。

まちづくりについては、さまざまな事業が南武線高架化と「一体として」見据えられているが、あれこれの計画を無理に一体として進めようとすれば必ず矛盾が出る。各論での丁寧な調査検討、意見聴取が不可欠だ。

教育面への思い切った投資は、市が掲げる「フルインクルーシブ教育」の実現のみならず、教職員の過重労働を解消するためにも欠かせない。すべての子どもが自分らしく学び育つ権利を保障するための基盤の整備に、さらに注力するよう求める。

介助者・介護者の人手不足が深刻である。介助・介護をする人が誇りを持って働ける仕組みを整えていくべき。

気候危機対策については、省エネ化補助金の額や対象を拡大した点は評価するが、原発前提の計画など問題も多い。国の脱炭素が進まない場合の備えなど、いま一度課題を細かく分析せよ。

介護保険・後期高齢者医療特別会計は、更なる市民負担増となる。責任は政府にあるのはもちろんだが、その皺寄せを市民に転嫁するこれら二会計には反対する。

市長施政方針に対する会派代表討論（住友議員の質問より）

２月２７日（火）に住友たまみ議員は、永見市長の施施政方針に対する会派代表質問を行いました。大きく４点について質問しましたが、内容は以下の通りになります。

Q　長引くコロナ感染症と物価高騰の影響で暮らしに大きな打撃となっているのは30年という長期にわたる経済の停滞と衰退・・・いわば「失われた30年」で、暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっている事によるものだ。こうした状況から暮らしと生業を守る事は市の責務であるが市長の認識を問う。

A　商店街活性化補助金や個店連携補助金を使い支援する事と、くにビズの活用を継続して行っていく。

Q　市長は施政方針で学校給食費の無償化はしないと明言したことは消極的で残念である。都が半額補助する今こそ、子育て支援や食育の観点から行うべきではないか。

A　都の補助が単年度ごとの検討というため慎重になる。また、子どもの居場所や幼児教育に資金を投入しているため現実厳しいと判断。

Q　発がん性などが指摘されているＰＦＡＳ汚染について、国や東京都の動向を注視するにとどまっているが、市民が不安視している汚染源、健康実態の調査と、情報公開を積極的に行うべきではないか。

A　有機フッ素化合物は多方面で使われており市独自で何かすることは出来ない。国や都にしっかりやってもらうべき。市は連携していく。

Q　施政方針に引きこもりなど生きづらさを抱えた方の社会参加の機会を創出して就労体験や環境整備とあった。共産党は以前からこの問題に取り組んできたが、市長の考える「やさしい雇用」とは何か。

A　市内という身近な場所に働く方の様々な特性に配慮され、就労時間や希望に合わせて働くことのできる場所を市全体で構築していくために、社会福祉法人を中心に就労体験先の開拓など行っていく。

　以上が会派代表質問のやり取りになります。

　やさしい雇用の創出など一定評価できるものもありますが、学校給食無償化やＰＦＡＳ汚染への対応では納得できる回答ではありませんでした。

【奥付】

明るい国立　2024年3月31日（日）

発行番号：1721号

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