市政ニュース『明るい国立』1770号（2026年9月27日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

農の風景保全を（補正予算可決）

　9月議会が終了しました。今回およそ10億円弱を増額する一般会計補正予算が共産党市議団を含む全会一致で可決されました。この補正には、物価高騰への対応をはじめ、福祉、子育て、教育、農地保全など、市民生活に関わる事業が盛り込まれました。

　子育て分野では、物価高騰の影響を受ける保育所や幼稚園などへの支援を実施します。また、東京都の補助制度を活用した子どもの意見聴取や体験活動への支援も予算化されました。福祉分野では、民生委員の活動費が増額されたほか、社会福祉協議会への支援に加え、2013年からの生活保護基準引下げをめぐる最高裁判決、いわゆる「いのちのとりで裁判」を受けての生活保護費の追加給付分、約4870万円が計上されています。市は、現在まで生活保護を継続して利用している対象者909件について、7月末までに支給したことを委員会で明らかにしました。

　さらに、市内の集会所などの無線LAN整備費用や、生産緑地の買収費約1億8千万円なども盛り込まれています。特に生産緑地については、都市農地を失わせず地域の資産として残していくという点でも重要な取り組みです。建設環境委員会での審議で矢部議員は「これからも代替わりなどで営農の継続が難しくなるケースが出てくる。農地保全のためには、市が相談の間口を広げることが必要だ」と訴えました。

　その他、第二小学校改築や旧本田家住宅復原について、費用の増額や後期の延長に伴う来年度への予算の繰り越し（債務負担行為）がなされています。物価高とイラン紛争による物流機器が、市民の暮らしのみならず市の公共事業にも影響を及ぼしています。

読み書きに困難を抱える子どもに学びの支援を！《陳情が全会派一致で可決》

　読み書きの困難は外見からは見えにくいため、ともすると必要な支援につながらないまま学習上の失敗を重ね、自己肯定感の低下や不登校といった二次的な課題につながる場合があります。こうした中、9月議会で「読み書きに困難のある児童生徒の学習権を保障するための支援体制の整備に関する陳情」が出され、全会派一致で採択されました。

　この陳情は、学校現場における基礎的環境整備を進めるとともに、子ども一人ひとりに必要な合理的配慮が提供されるよう、支援体制の整備を求めるものです。

最終本会議、住友たまみ議員の討論で、求める支援は決して「特別な配慮」ではなく、「子どもの最善の利益」を最優先にした当然の法的権利であると強調しました。音声読み上げやタブレット入力、デジタル教科書の活用などの支援ツールは、単なる利便性の向上だけでなく、学習へのアクセスを保障するための重要な手段です。

　住友議員はこれらのICT活用を、「目の悪い人がメガネをかけることと同じ当然の権利として保障すべきだ」と強く訴えました。

　紙での読み書きはもちろんの事、一人ひとりが自分に合った方法で学習内容にアクセスし、学び、表現できる環境を整えることは、誰一人取り残さないインクルーシブ教育を実現するための基盤です。早期発見のためのアセスメント体制構築やICT機器のシームレスな活用など、日本共産党市議団は具体的な支援体制の整備を引き続き強く求めてまいります。

いろんな出来るがある！「学びのビュッフェが開催」

　8月30日(日)に矢川プラスにて、読み書きに困難がある子どもを持つ親の団体が主催となり「第1回くにたち学びのビュッフェ」が開催されました。共産党の矢部あらた・住友たまみ両市議も、このイベントに参加して、当事者の方々から多くのご意見を頂きました。

【裏面】

まちづくりの重要課題　続々と（建設環境委員会への報告より）

　9月8日（火）の建設環境委員会で、「国立市都市計画マスタープラン第3次改訂版」の骨子案と、「富士見台地域重点エリアの土地利用方針」の検討状況が報告されました。

　都市計画マスタープランは、土地利用や道路、緑、景観、住環境など、今後の国立市のまちの姿を方向づける重要な計画です。市は2026年度中の改訂に向け、市民ワークショップなどを行いながら検討を進めています。

　矢部議員は「誰もが安心して住み続けられる住宅をどう確保するのか」という視点については、もっと明確に位置づけるべきだと主張しました。家賃の高騰や住宅確保に困難を抱える人がいる中で、「住宅をどう配置するか」だけでなく、「誰もが負担可能な住まいをどう確保するか」という住宅政策の視点が不可欠です。

　また、国立らしい景観や低層の住環境を守るため、高さや建築規模をコントロールしていくためのルールづくりについても、今後具体化が必要な論点だと指摘しました。

　同時に進められている富士見台地域重点エリアは、国立富士見台団地と市役所を中心とする公共施設が集まる区域について、団地再生と公共施設再編を一体的に検討するものです。2026年度は団地住民との座談会に加え、市民参加の「富士見台ミーティング」や検討委員会を通じて土地利用方針の検討が進められ、数パターンの配置案が示されました。

　矢部議員は「平面での配置だけでなく、高さやボリューム感といった立体的な面でもわかりやすく提示すべき」と指摘したほか、「再整備後もこの地域に住み続けられるのかという不安の声が上がっている」とし「よりURと行政が情報を共有できるようにして、それぞれが持つ役割を明確にすべき」と要望しました。必要な住宅戸数や家賃水準、住替えの条件などを、土地利用計画の具体化とあわせて確認していく必要があります。

　また、公民館や図書館、福祉施設などの公共施設の「複合化」についても、効率化のために単純に面積を減らすのではなく、市民活動や福祉、地域コミュニティを支える機能をどう充実させるかという視点が重要だと指摘しました。

　住宅の公共性、住民の居住継続、緑や住環境の保全、市民参加などを軸に、継続的な計画の点検が不可欠です。

ICC赤根所長を孤立させるな！《全国2番目の早さで意見書が可決》

　第3回定例会の最終本会議において、「国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長が示す具体策の実現に向けて、日本政府が最大限努力をするよう求める意見書」が、賛成多数（賛成13対反対7）で可決されました。自民党、日本維新の会、新しい議会の各会派は反対しましたが、この意見書の可決は全国の地方議会でも「2番目に早い」ものとなり、国立市議会からいち早く国際社会へ向けた平和と連帯の強い意志を示すことができました。

　戦争犯罪やジェノサイドなどの加害者を追及するICCに対し、米国のトランプ政権は制裁を発動し、今年8月18日には日本人の赤根智子所長をも制裁対象に加えました。この制裁はICCの独立性を脅かし、国際社会が築いてきた「法の支配」を弱体化させる暴挙です。意見書は、日米の友好関係を活かして米国に制裁撤回を迫ることや、他国のICC脱退を防ぐなど、日本政府が「最大限の努力」を尽くすよう求めるものです。

　最終本会議では、住友たまみ議員が賛成の立場で討論しました。住友議員は、紛争によって罪のない子どもや女性、お年寄りの命が理不尽に奪われている凄惨な現実に触れ、「平和を希求する私たちには、決してそこから目を背けない姿勢が求められている」と討論。いかなる圧力にも屈せず、正義の最後の砦を守るため矢面に立って闘う赤根所長を「決して孤立させてはならない」と強く訴えました。

　さらに、「国立市から世界の問題に意見書を出す意味があるのか」という声に対し、「このまちで一人ひとりの人権を重んじ、誰もが安心して暮らせる福祉や社会をつくる営みは、世界が目指すべき平和と確実に地続きである」と討論しました。足元の地域から平和への願いの声を上げること。それがやがて国を動かす大きなうねりになると信じ、日本共産党市議団はこれからも市民の皆様とともに歩みを進めてまいります。

【奥付】

明るい国立　2026年9月27日（日）

発行番号：1770号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

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住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

市政ニュース『明るい国立』1769号（2026年9月13日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

住まい・暮らし・学びの支援徹底を《矢部あらた議員の一般質問》

　日本共産党国立市議団の矢部あらた議員は８月31日（月）に一般質問を行いました。主な内容は以下の通りです。

《住まいの確保まで切れ目ない支援を》

　「住まいは人権」と言われる一方で、さまざまな理由から安心して住める物件をなかなか探せない方がいます。市は昨年９月に居住相談窓口「住まいサポートくにたち」を設置し、市内不動産業者と連携した居住支援事業を開始しました。矢部議員への答弁によると、これまでの相談者32人のうち22人が高齢者。実績として、９人の入居先確保を確認しているとのことです。入居先の確保に至っていない方に関しては、まだ物件を探している途中の方や、不動産事業者の紹介後に報告を待っている方、連絡が来ないため一旦相談終了扱いにした方もいるといいます。

　矢部議員は窓口の成果を評価しつつ、連絡待ちで終わらせずに市からも状況を確認し、他の支援制度へつないでいくことも含めて、継続的に支えるよう求めました。

　また、実際にあった相談事例を挙げて、長年住んだ賃貸住宅の建て替えで転居が必要になってしまった際にも、高齢・単身であることなどが住まい探しや入居の障壁になっている実態を指摘。家主の善意だけに頼るのではなく、入居後の見守りや死後の手続きなどを組み合わせ、家主側も安心して物件を貸し出せる支援を提案しました。

《続く物価高　支援事業の検証と更なる支援を》

　市が物価高騰対策として配布したギフトカード。市によると、対象は約４万１千世帯で、８月28日時点の受取率は約93％です。再度の案内で受取が進んだものの、なお約３千世帯が未受取とみられる状況でした。

　矢部議員は、高齢やしょうがい、入院などの事情により手続きが難しい方への個別の働きかけを要求。市民から寄せられている「利用方法が分かりにくい」「現金との併用ができない店舗があり、残額を使い切りにくい」といった声を踏まえ、受取率だけでなく委託先事業者と協力して利用率を確認し、市民生活への寄与と市内での経済循環の両面から検証するよう求めました。

　また、市民が行なっているフードバンク等の食糧支援について、市は「食料が早くなくなるといった声が届いている」と物価高の影響を認め、「今後も継続的に支援を行いたい」と述べました。

　矢部議員は、他自治体の例を挙げ「個別の支援団体に自ら申し込んで支援を受けるというあり方には、利用のハードルが高いという課題が残る。自治体による配布ブースの開設など、直接支援の取組を検討しては」と提案しましたが、市は「ハードルの高さという課題は認識しているが、支援のあり方としては既存の市民活動への間接的な支援を基本とする」としています。矢部議員は、市民の善意のみに頼って持続不可能な形にしてはならないと指摘。申込みのハードルが高い方にも届く方法を含め、まず行政が第一に責任を持って支援を拡充するよう求めました。

《学びの支援へタブレット活用　現状は》

　市内小中学校で一人一台貸与されているタブレット端末について、通信回線の弱さなどが指摘されていた点を挙げ、現状の運用状況を問いました。市は通信回線の更新後、定期的な確認を行っており特段の問題はないと説明しました。

　タブレット端末は昨年、リース契約の更新がありました。端末の機種選定にあたって、どのような基準を重視したのか確認したところ、価格・保守管理・セキュリティ等が挙げられましたが、読み上げや表示変更、支援アプリなどの利用しやすさといった「アクセシビリティ」には言及がありませんでした。今回の議会では、読み書きに困難のある子どもたちの学習環境を整備するよう求める陳情が提出されています。

　矢部議員は、タブレットの活用にあたり、子どもたちが必要な配慮を受けられるよう、子ども・保護者・教員の声を聴き、運用改善や契約更新時の機種選定に反映することを求めました。

　このほか、温暖化対策や、市政アンケートで寄せられた地域要求として、路上喫煙や吸い殻のポイ捨て問題、ハトの糞害、ごみ集積所の改善も取り上げました。また、いま進んでいる子どもの意見を尊重するための仕組みづくりについても、仕組みの設計段階から子どもが参加するよう求めました。

【裏面】

安心して暮らせる国立へ　防災・福祉・暮らしの課題を質問《住友たまみ議員の一般質問》

　日本共産党国立市議団の住友たまみ議員は9月1日（火）に一般質問を行いました。主な内容は以下のとおりです。

《防災①平時の備えに関する啓発と支援》

　まずは平時からの備えについて、住友議員は日ごろ市民の方から、「備えは大事だが、基本的な知識をどこで入手すればよいのか」といった声を受け、質問しました。市の答弁では「市内の公立小中学校11か所が指定避難所となる。避難生活の場となるのはこの指定避難所。情報の発信や物資の受け渡しもここで行う。市内の指定避難所であれば、どこでも避難者を受け入れることとしている」と明確な回答がありました。

　また住友議員は、「東京防災ナビ」などデジタル情報の活用も今後は必要だとして、アナログな情報発信と合わせて情報弱者が出ない取組を訴えました。

《防災②避難所の整備について》

　近年、体育館などでの雑魚寝を避け、段ボールベッドやパーティションの配備、空調設備の充実など、避難所環境の質の向上が全国的な課題となっています。しかし国立市の備蓄量は、全市民を対象とした場合、1.5日分、段ボールベッドは各指定避難所に1～2台となっています。内閣府の防災基本計画において、《発災から3日間は家庭などの備蓄と自治体の備蓄で対応することを想定する》とされていますが、ベッドやテントなどは足りていないのが現状です。住友議員はこれまでも繰り返し要望してきましたが、「西福祉館が第二小学校に複合化されるが、その跡地を市のハブ的な防災倉庫として利用できないか」と質しました。市は「備蓄品の保管場所を増やしたいところだが、西福祉館の跡地を防災倉庫とする具体的な考えは現在もっていない」との答弁でした。今後も粘り強く地域の皆さんと要望していきます。

《福祉①誰も取り残さない仕組みづくり》

　いま、8050問題やヤングケアラー、育児と介護のダブルケアなど、市民が抱える課題は複雑化・複合化しています。高齢者・障害者・子どもといった属性別の縦割りでは対応しきれなくなってきており、全世代型の「断らない相談支援」への転換も急務です。今後、誰もが支え手にも受け手にもなれる「地域共生社会」の構築には、社会福祉協議会や市民との協働が不可欠です。

　先日、住友議員は福祉保健委員会で、《豊中モデル》と言われる、地域支援を先進的に行っている豊中市社会福祉協議会へ行政視察に行ってきました。豊中市では、社協という縦割りのない強みを生かして、その人にあった《オーダーメイドの支援》を行っています。

　住友議員は、そうした属性を問わない、柔軟で包括的な支援の仕組みを国立市でも構築してほしいと要望しました。市からは「市と社協等が分野横断的に連携して既存の福祉の隙間を埋めていきたい」との答弁にとどまり、具体的な仕組みについては明確になりませんでした。

《まちづくり①第二小学校の建て替え》

　第二小学校は、すでに校舎の建て替えが完了し、新たな学び舎での生活が始まっています。現在は工事が進み、新たに集約化される「西福祉館」や、放課後の居場所である「学童保育」が入る複合施設の建設などが進められています。

今回の複合化に伴い、各施設としての面積や部屋の機能など運用面に、従来の西福祉館と比較して実質的な縮小や制約が生じることはないのか、またその利便性をどのように確保するのか質しました。

　市は、新たなコミュニティ施設の使用面積は従来と変わらず、機能面では、様々な市民が使いやすいように授乳室や音楽活動ができる防音室、バリアフリーの観点から段差の解消や車いす対応トイレなどを整備し、従来の施設より拡充すると答弁しました。また、校庭南側の歩道の拡幅と、地域住民からの要望であるバス停ベンチの設置についても行う計画であることが確認できました。

※その他、（交通不便地域の改善）（避難所外避難者の把握と支援）についても質疑しました。

【奥付】

明るい国立　2026年9月13日（日）

発行番号：1769号

発行元：明るい国立社

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市政ニュース『明るい国立』1768号（2026年8月23日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

山添拓と語り合う　暮らし・平和・人権 「ZOEトーク」開催

　日本共産党北多摩中部（小金井・国分寺・小金井）地区委員会は、8月2日（日）、国立市内で日本共産党の山添拓参議院議員を迎えたイベント「ZOEトーク」を開催しました。第一部では山添議員が政治情勢を報告し、物価高対策や軍拡、人権をめぐる問題について講演。その

後、事前に寄せられた質問や会場からの質問に答えました。司会は矢部あらた・国立市議会議員が務めました。

　山添議員は、物価高のもとで暮らしへの支援が置き去りにされる一方、軍事費や大企業支援には巨額の予算が投じられようとしていると指摘。消費税について「食料品だけでなく全体を5％に引き下げるべき」と述べ、大企業や富裕層への優遇税制を見直し、社会保障や暮らしに必要な財源を確保する事が必要と訴えました。

　また、7月28日（火）に発災した熊本地震に触れ、被災地の避難所についても「災害時であっても人間の尊厳と権利は守られなければならない」と強調。体育館の空調や温かい食事、ベッドなど、避難生活の環境改善を政治の責任で進めるべきだと語りました。

　安全保障政策をめぐっては、「平時と有事の区別をなくす」方向で社会や経済の軍事化が進められていると警鐘を鳴らしました。自衛隊病院の機能強化が進む一方で、地域医療では病床削減が求められていることなどを挙げ、「暮らしを削って軍事を優先する政治でよいのか」と問いかけました。

　質疑では、ヘイトスピーチへの抗議、障害福祉、働く人の権利、平和教育など幅広い質問が飛び交いました。山添議員は、差別に反対する声を社会全体に広げることや、労働組合を通じて働く環境を改善することの重要性を語りました。

　第二部は「日本共産党を知る会」として、参加者がテーブルごとに、日本共産党への疑問や政治を変えるためにできることを交流。チューター役の党員が様々な質問に答えたほか、山添議員も各テーブルを回って交流しました。政治への怒りや不安を持ち寄り、声を上げ、力を合わせることの大切さを確かめ合う機会となりました。

市議会で合理的配慮の研修会～障がい者差別解消法から考える～

　8月13日（木）に国立市議会では、住友たまみ議員が所属する、議会運営委員会が主催し「障がい者等に対する合理的配慮について。～障がい者差別解消法から考える～」と題した研修会が開催され、日本社会事業大学客員教授の曽根直樹氏に講師を務めて頂きました。曽根氏は国立市でも地域福祉計画策定委員会の委員も務めており、国立市にも縁のある方です。

　そもそも、今回この研修を行うに至った経緯は（共産党・こぶしの木）から、今期の協議テーマとして「合理的配慮の観点からの、議場のバリアフリー化推進」を提起しました。しかし「合理的配慮」に対する認識が各議員、各会派まちまちであり、議論の前提に一貫性が欠けている状況でした。もちろん、各議員がそれぞれのご意見を持ち、賛否を論じることは当然の権利です。しかし、熟議を重ねて合意形成を図るべき議会運営委員会として、今後の議論に向けた統一的な認識の共有が必要であるとの思いから、本研修会の開催に至りました。

　研修会で特に印象に残った点は、障がいのある方への合理的配慮は、決して「障がい者だけの特別な権利ではない。」という事と「障害とは、障がい者本人の機能障害を指すのではなく、社会の様々な障壁によって生じるもの。」また、「今の社会の構造はしょうがいの無い人にとって、既に必要な配慮が行われ社会的障壁は解消されている状態である。」といった簡潔な言葉ながら、ストンと腑に落ちました。今後も研修で学んだ知識を生かし、市民の生活向上に力を尽くします。

【裏面】

第3回定例会　一般質問

矢部あらた議員の一般質問

8月31日（月）13時15分から

(※紙面では「11時15分」となっていますが、正確には13時15分からです。大変失礼致しました）

1．環境・まちづくり

- 地球温暖化対策について
- 市民アンケートで寄せられた地域要求
  1. 喫煙所の設置と分煙環境の整備
  2. ハトの糞害対策
  3. ごみ出し・ごみ捨て場の課題について

2．福祉

- 居住支援について
- 物価高騰対策について

 3．子ども・教育

- タブレット端末の運用について
- 子どもの意見を尊重する仕組みづくり

住友たまみ議員の一般質問

9月1日（火）11時15分から

1．防災

- 平時の備えに関する啓発と支援について
- 避難所の整備について
- 避難所外避難者の把握とサポートについて

2．福祉

- 誰も取り残さない、地域包括ケアの仕組みづくり

3．まちづくり

- 交通不便地域の改善について
- 第2小学校の建て替えに伴う進捗状況について

第3回定例会の主な議案について

　国立市議会第3回定例会（9月議会）が8月末から開会します。今回の補正予算では、引き続く物価高や、アメリカ・イスラエルによる無法な攻撃に端を発したイランでの紛争の影響が、市政にも大きく影響を及ぼしていることが明白になりました。

　工事単価の上昇や資材調達の難航によって、第三中学校・第一中学校・第二小学校・なかよし保育園・旧本田家住宅・東児童公園（ぼんこ園）トイレといった各所の工事が予算増や、工期の延長を余儀なくされています。日本政府がアメリカやイスラエルの無法な戦争を毅然と批判できずにいることや、円安・物価高に打つ手がない状況のツケを、地方自治体が払わされている構図です。一刻も早い事態の収集が急務です。

　共産党市議団が要望してきた「コミュニティ施設の環境整備」の一環で、各地の集会所や防災施設、市民プラザなどのWi-Fi導入費用が計上されていることは、大きく評価できる前進です。補正予算の審議を通し、より充実した環境整備が進められるよう求めて参ります。

　はまさき市長が公約として掲げていた「農地の保全」についても進展がありました。相続を経ての所有者の方からの申し出により、浄水公園北側の農地を市が買い取る予定です。都の補助金が充当可能なほか、活用の難しさが指摘されていた「谷保の原風景保全基金」を使用します。買取後は、城山さとのいえの稲作体験などで活用見込みです。

無料 法律・生活相談会

- 日時：8月25日（火）10時から
- 場所：市役所2階（共産党控室）
- 担当：矢部あらた議員（070-2179-1514）

共産党市議団では、三多摩法律事務所の弁護士とご相談に応じています。お気軽にお越しください！

【奥付】

明るい国立　2026年8月23日（日）

発行番号：1768号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール:jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

市政ニュース『明るい国立』1767号（2026年8月2日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

都内共産党議員が都に申し入れ 住まい・教育など多岐にわたって交渉

　7月14日（火）、都内の共産党市区町村議員団による東京都への要望書の提出と交渉が行われました。主催は日本共産党東京都委員会。

　要望書は①イラン戦争の影響による物価高騰・資材不足から都民の生業と暮らしを守るための申し入れ、②東京都として、都内地域公共交通の危機を打開し、充実をはかることを求める申し入れ、③高すぎる東京の住宅費負担軽減を求める申し入れ、④東京都として教育無償化を抜本的に進めることを求める申し入れの4つ。それぞれについて都の担当部局に要望書を手渡し、各地の議員から地域の実情を訴えました。

　国立市からは住友たまみ・矢部あらた両議員が参加。矢部議員は「木造賃貸アパートの建て替えが相次ぎ、長らく住んでいた住まいを出ようにも新しい部屋が借りられない高齢者が増えている。費用面でもそうだが、住まい探しのサポートをより重点的に行うべきだ」と訴えました。ほか、矢部議員は地域公共交通、住友議員は教育費について発言。東京都の豊な財政を活用した抜本的な支援を求めました。東京都側の回答に対し、会場に集まった自治体議員らから「まったく実情に沿っていない」とどよめきが起こる場面が相次ぎました。

憲法9条で未来をひらく　市民団体が講演会を開催

　憲法９条のもと、戦後日本が築いてきた「平和国家」の原則が、第２次安倍政権以降次々と破壊され、現在の高市政権のもとでその動きは極めて危険な段階に入っています。「国是」とされた「武器輸出禁止」は投げ捨てられ、殺傷能力のある武器や、紛争当事国への輸出までも可能とする、まさに「死の商人」への道、全面解禁へと変質させられてしまいました。

　しかし、同時にこの「戦争国家づくり」の暴走に対し、沈黙しない新しい市民の運動が各地でわき起こっていることは、これからの日本の政治にとって最大の希望です。

　こうした情勢のなか７月26日（日）、福祉会館大ホールにて「戦争させない九条変えるな・くにたち市民の会」主催による講演会「憲法9条で未来をひらく」が開催され、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が登壇しました。共産党市議団からは、住友たまみ議員が参加しました。

　講演では、「なぜ高市政権は大軍拡を進めたいのか」「なぜ彼らにとって憲法９条が目障りなのか」という核心的な問いに対し、改憲をめぐる歴史的背景を踏まえた理路整然とした解明がなされました。渡辺氏は最後に、若者や女性を中心とする「台頭する市民の新たな波」と連帯し、各地域で共同の輪を広げようと熱く呼びかけました。共産党市議団は、今後も皆さんと共に改憲反対の声をあげます。

8月の暮らし・法律相談会のご案内【無料】

日時：8月25日（火）午前１０時から

会場：市役所2階　共産党控室

担当：矢部市議(070-2179-1514)

Mail：arata83yabe@gmail.com

共産党市議団は毎月１回、弁護士が同席する無料の法律相談会を行なっています。

お困りごとなど、お気軽にご相談ください。（ご予約の方優先です。ご予約は担当議員まで）

【裏面】

炎天下でも　夕立でも街頭に立つ日本共産党

　日本共産党国立市委員会は7月19日（日）、大学通り北端・たましん前で宣伝行動を行いました。当日は強い日差しが照り付け35度近くまで気温が上がりましたが、多くの党員が集まり「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」「戦争国家づくりに反対」と訴えるとともに、憲法9条を守る署名を呼びかけました。

　宣伝には矢部あらた議員が参加。「国民の総意どころか立法府の総意にもなっていない皇室典範、良心・表現の自由を踏みにじる国旗損壊処罰法、維新の党立党略でしかない副首都法案など、数の力で悪法がごり押しされている。暮らしそっちのけの政治の転換を」と訴えました。また、市政についても「子育て支援は各自治体が競うように拡充を進めているが、若い世代にとってはそれよりも前の段階で、学費や住まいの負担が立ちはだかっている。キャリアやライフステージを築いていく走り出しの時期への支援が必要だ」と、若者支援の必要性を強調しました。共産党国立市委員会は、24日（金）にも街頭宣伝を実施。矢部議員がマイクを握りましたが、雷が響くなか激しい夕立が降り始め、当初の予定よりも早く宣伝を終えました。

住友たまみ市議が市政報告

　７月25日（土）の午前、住友たまみ議員が担当する地域の共産党支部主催で「市政報告会＆意見交換会」が行われました。初めに住友議員から、議会における一般質問の内容として、①認知症施策推進計画の策定と当事者参画、②高齢者の居住支援（セーフティネットの維持）、③公立保育園民営化における「保育の継承」と組織マネジメントの確認、④義務教育課程における保護者負担の軽減策（隠れ教育費の追及）、⑤PFAS問題に係る継続的な水質調査と安全管理、⑥循環型社会の形成とごみ排出量の削減目標達成の６つのテーマの報告が行われました。

　また、矢川駅前ロータリーの桜木の倒木を受けて緊急に議会にはかられた補正予算第３号案の桜の木の整備計画予算（調査費、伐採、選定費含む）と、７月９日に市当局が主催で行なった「将来を見据えた安全で持続可能な、桜並木の景観形成に向けた今後の取組み」の説明会についても報告が行われました。

　その後、参加者との質疑応答が行われましたが、「高齢者で今いる家を出て欲しいと言われた。（今年いっぱい）借り上げ住宅のあっせんや住宅支援は出来ないか？」「谷保地域は高級交通が無く不便。高齢化もあり新興住宅も出来てきている」等々、暮らしのさまざまな問題について活発な発言が相次ぎ、とても有意義な意見交換会となりました。

核の無い世界へ　写真展が開催中

　7月29日（火）から8月4日（火）の1週間、国立市公民館ロビーで「原爆と人間」写真展が開催されています。主催は全日本年金者組合・国立支部。入場は無料です。

ぜひお立ち寄りください。

【奥付】

明るい国立　2026年8月2日（日）

発行番号：1767号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

市政ニュース『明るい国立』1766号（2026年7月19日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。 [:contents]

【紙面】

【表面】

くにたちの桜　現在とこれから〈国立市が説明会を開催〉

　7月9日（木）、国立市は「桜の更新のあり方に関する市民説明会」を開催しました。18時半から、市役所会議室棟（給食センター跡地）で開催し、およそ80名の市民が集まりました。

　冒頭、はまさき市長が「国立市の宝物である桜を大切にしながら安全に次世代に引き継いでいくために、皆様からもご意見をいただきたい」とあいさつ。矢川通り・大学通り・国立駅南口についてそれぞれ、現在の状況と今後の見通しについて説明が行われました。

　矢川通りでは12本の緊急的な伐採を行なったのち、令和9年度以降に道路の補修工事を行っていくため、その設計の中で既存の樹木を含め、樹種の選定を行なっていく見通しです。

　一方、国立駅南口については「樹木は保全するという話だったのに、順次更新するというのは方針転換ではないか」といった声が、6月末の駅前広場イメージパース説明会以来相次いでいます。しかし、これまで示されていた方針でも「できる限り長生きさせつつ、将来的な更新にも備える」と明記されており、調査・診断の結果や駅前整備のタイミング次第では、伐採・更新の選択肢もありうるという点では大きな方針転換とは言えません。重要なのは、まだ深刻な事態に至っていない樹木まで「工事に合わせて」という名目で一斉に入れ替えがなされないかどうかをチェックしていくことです。

　ほか、市民からは「伐採を決める前に添木などの手法をじゅうぶん検討したのか」「大学通り緑地帯以外では土壌改良などの取り組みはしていないのか」といった疑問が寄せられ、市は「検討はしたが、大学通り緑地帯に比べて街路樹の場合はスペースとの兼ね合いで難しい」と回答しました。

　また、「伐採に予算を投じるならきちんとした診断や剪定に予算をかけるべきだ」との声もあがりました。従来の樹木関連予算や今回の補正予算は伐採のみのものではなく、診断や点検、剪定なども含んだもののため、市の取り組みが市民へ十分に伝わっていないという課題も浮き彫りになっています。

　伐採は拙速ではないかという声が相次いだ一方で、富士見台団地の住人からは「生まれた時から親しんできた団地内の大木も腐朽が進み、自治会とURで協議し伐採で合意した。市が管理する樹木も、安全を重視してほしい」との意見も寄せられました。

　当日の様子は、後日市のホームページで公開される予定です。

子供の意見表明権を活用〈福祉保健委員有志が生徒と懇談会〉

令和7年4月から、「国立市子ども基本条例」が施行されています。国連の「子どもの権利条約」柱の一つが「子どもの意見表明権」です。この権利を実際の市政の場で保障していくため、7月9日（水）、望月健一委員長を先頭に、福祉保健委員会は国立第一中学校の生徒会の皆さん・学校長との懇談会を行いました。共産党市議団の住友たまみ議員も委員として出席し、中学生の皆さんが日々の生活の中でどのようなことを考え、願いを持っているのか、生の声をじっくりと伺いました。

　懇談では具体的な要望が次々と出されました。例えば「学校のプールが老朽化し第三小学校のプールを借りているが、思うように授業が行えず支障がある」「テレビの接続が悪く授業に影響がある」など、切実な意見が寄せられました。 これに対し、議員から「これらの問題について、要望書を出して問題提起してみてはどうか？」とアドバイスしたところ、生徒たちから要望書の出し方について熱心な質問が寄せられるなど、活発な意見交換となりました。

その後、放課後自習カフェ実行委員の方が運営している校内の居場所となる「放課後自習カフェ」を見学ました。地域で学校を支える取組みの一環であることなど様々お話を伺いました。

今後も党派の枠を超え、共同で取り組めることを検討していきます。

【裏面】

「あなたと共に考える」市長と市民の対話の会が開催

　国立市は7月10日（金）、「あなたとともに考える『くにたち』のこれから　市長と市民の対話の会」を開催しました。「対話と市民参加」を掲げるはまさき市長肝煎の企画として、テーマや地域別に昨年から継続して行われているものです。15名の参加者と9名の傍聴者が集まりました。

　今回のテーマは「高齢者施策および健幸ですごせるまちづくり」。冒頭、市が目指している方向性について簡単な紹介があったのち、各参加者からの発言と市長による応答が行われました。参加者は50代から70代で、国立にはずっと住んでいるという方から、つい昨年越してきたという方まで幅広く、長年の住民としての目線や他自治体の経験を踏まえての意見などに、市長も熱心に耳を傾けました。

　地域で高齢者の支え合いに取り組む方の意見も多く、市民の取り組みから市政が学ぶべき課題も数多く挙げられました。とりわけ、三多摩健康友の会が取り組んでいる90歳以上の方への訪問には、参加者から感嘆の声が寄せられました。

　一方、「市の（高齢者や認知症患者の見守りの）サポーターに登録したが、出番がない状態が続いている。もっと活用してほしい」など、市民参加の余地がまだまだあるという実態も明らかになりました。参加者の中には意見の違いもありましたが、「相手の話を遮らない・否定しない」というルールが事前に示されていたことが功を奏し、市民と市長のみならず市民同士の対話の場としても機能しました。

　これまでの「対話の会」の報告書は市のホームページに掲載され、誰でも読むことが可能です。取り組んできた対話、聞き取ってきた市民の声をどのように市政に活かしていくのかが問われています。

誰もが平和に生きられる社会を！（国民平和大行進2026）

　1958年6月、日本にアメリカの核ミサイルを配備し、憲法９条を改悪して戦争する国にする動きを止めるため、たった一人ではじまった行進は、のべ100万人が参加する大行進となり、危険な流れを止める大きな力になりました。以来68年間、原水爆禁止国民平和大行進として、毎年全国から被爆地をめざし、核兵器廃絶と平和のねがいをつないで歩いています。

　この活動に賛同し平和への願いを届けるため、7月11日（土）の夕方から、ここ国立市でも多くの市民が参加して矢川上公園を出発し、東児童公園を目指して大行進が行われました。共産党市議団からは住友たまみ市議が参加し、他の団体と共にリレートークを行い、平和へのメッセージを発信しました。

　いま、高市政権のもとで非核三原則の見直しや憲法改悪、殺傷能力のある武器の輸出解禁など、命を軽視するような政治が数の力で推し進められています。果たして、私たちの未来をこの政治に委ねてよいのでしょうか。今こそ「戦争をやめろ」の声を一つにする時です。誰もが安心して暮らせる社会を守るため、これからも皆さんと共に平和の思いを発信していきます！

市民アンケート集計始まる

　5月に皆さまのお宅へ投函させていただいた「日本共産党国立市議団市民アンケート」は、6月末日をもって回答を締め切り、現在集計作業を行っています。概算で400通ほどのご回答をいたただ来ました。

アンケートへご協力いただき、感謝申し上げます。まだ集計途中ですが、4分の3ほどの方々が「近年生活が苦しくなった」と回答しており、物価高の深刻な影響が浮き彫りになっています。

　皆さまからお寄せいただいた声を元に、暮らしを支える市政を追求して参ります。また、自由記述欄でお寄せいただいたご意見・ご要望には迅速に対応させていただきます。

日本共産党国立市議団

住友たまみ

矢部あらた

無料法律・生活相談会 日時変更について

7月24日（金）13時から予定していた相談会は、諸事情により　7月23日（木）13時30分からとなります。会場は市役所2階控室、担当は住友市議で変わりません。

ご迷惑おかけしますが、宜しくお願い致します。

【奥付】

明るい国立　2026年7月19日（日）

発行番号：1766号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

市政ニュース『明るい国立』1765号（2026年7月5日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

国立市議会第２回定例会が閉会しました

　6月26日（金）、国立市議会第２回定例会が閉会しました。今議会では、追加提案された議案を含めた補正予算や条例改正案、また農業委員会委員の任命同意など19本の市長提出議案が審議されたほか、市民からの陳情9本の審議が行われました。主な内容をご紹介します。

市内の樹木を緊急点検　安全確保と緑の保全の両立を

　追加提出議案として、令和8年度一般会計補正予算（第3号）案の審議が行われました。補正額は2793万5千円。4月9日に矢川駅北口ロータリーで桜が倒れたことを受け、市が管理する樹木について、専門業者や樹木医による診断、剪定などを進めるための予算です。市は倒木後、街路樹や公園、学校、公共施設の樹木を職員が目視点検し、その結果を踏まえて専門的な対応が必要な樹木を確認しました。

　予算の内訳は、道路の樹木の剪定・診断に1350万円、公園や緑地の維持管理・診断に1299万円、保育園の剪定・診断に51万1千円、小中学校と公民館の樹木診断に計93万4千円です。財源には財政調整基金から2700万円を取り崩し、前年度繰越金93万5千円を充てます。

　市は、樹木を一律に伐採するのではなく、まず職員が目視で点検し、異常が疑われる木を造園業者や樹木医が診断したうえで、必要な場合にはさらに詳しく調べる方針を示しました。矢川通りでは、過去の診断で「C判定（不健全）」とされた桜のうち、特に樹木内部の空洞化が著しい12本を順次伐採し、それ以外の樹木も枯れ枝の除去などを行って、樹木への負担を減らす方針です。

　　建設環境委員会での審査には、桜の伐採に反対する市民の方々が陳情に訪れ、緊迫した空気が張り詰めました。しかし、倒木や落枝から市民の命と安全を守ることは、行政の最優先の責任です。一方で、国立の桜や街路樹は、まちの景観と環境を形づくり、多くの市民に親しまれてきた大切な財産でもあります。日本共産党国立市議団の矢部あらた議員は「樹木を単に『危険なもの』『リスク』として捉えて、インフラとして果たしてきた機能や価値が疎かにされてはいけない」と主張。「今回の伐採の判断は、行政当局としてもできる限り樹木を残そうとして絞りに絞った結果だと理解する」としつつ、「樹木の保全と安全性の確保はゼロか百かではない。だからこそ客観的な診断と丁寧な判断基準の公開が重要だ」と訴え補正予算に賛成しました。社民・ネット・風（生活者ネットワーク・社民党・関口議員の合同会派）などは反対しましたが、賛成多数で可決しました。

平和教育 萎縮させるな　調査求める陳情を不採択

　６月議会には「公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情」が提出されました。沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の高校生らが乗った船が転覆し、生徒と船長が亡くなった事故を受け、安全管理の徹底とともに、平和教育の内容や関係団体との関わりを調査するよう求めるものです。

　矢部あらた議員は最終本会議における討論で「事故を重く受け止め、安全対策を徹底することは当然」としたうえで「安全管理の問題と、平和教育の政治的中立性は別の問題であり、分けて考えるべき」と主張しました。また、過去の学習内容や関係団体まで調査することは、学校現場を萎縮させ、平和教育そのものの後退につながりかねないと指摘しました。

　国会では沖縄県内の宿泊事業者等への「思想調査」を求める質問が行われました。朝日新聞の報道によれば、すでに沖縄で平和学習の案内をする会社には複数の学校から「基地問題には触れないでほしい」といった要望が届くようになったと言います。

　また、同記事によれば、SNS上の、保護者や学校関係者ではない第三者の投稿を元に地元の自治体議員が介入し、教育委員会を介して管理職が現場の教員に聴取を行う、といった事例も発生したとされています。すでに、子どもたちの安全のための基本的な議論に先行しての政治的介入や萎縮が生じつつある状況です。

　矢部議員は「政治的中立とは、戦争や基地問題を教育の場から遠ざけることではない。さまざまな立場や資料に触れ、子どもたちが自ら考える力を育てることが重要」と訴え、安全を十分に確保しながら国立の平和教育をさらに豊かに発展させるべきだと述べて不採択を訴えました。採決では、自民・維新・新しい議会（石井めぐみ・藤江議員）が採択を主張しましたが、不採択となりました。

【裏面】

補正予算2号案が可決　物価高対策など盛り込む

【物価高騰対策支援事業補助金】

　今回の補正予算の大きな特徴の一つは、介護・障害福祉事業所や保育園・幼稚園などに対する物価高騰対策の支援事業補助金が計上されたことです。また、農業関係者に対しても、肥料などの価格高騰に対する給付金が支給されます。

　注目すべきは、女性支援事業所や地域密着型の介護事業所など、国や東京都の補助対象から外れた事業者に対し、市が独自に補助を行い、支援の「漏れ」を防いだ点です。これは、共産党市議団が求めてきた支援強化の方向性と合致するものであり、評価できます。

　ただし、補助金額は限られており、一時的な対応にとどまります。物価高騰が長期化するなか、今後の国や東京都の対応を注視するとともに、必要な支援の拡充を求めていく必要があります。

【東京の田んぼ復活プロジェクト】

　令和8年度から、東京都の新規事業「東京の田んぼ復活プロジェクト」が始まります。農業体験などを通じて都民の関心を高め、貴重な田んぼを次世代へ継承することを目的とした事業です。事業期間は3年間で、初年度の補助額は300万円です。

　建設環境委員会で濵﨑市長は、課題となっている「生産緑地の相続問題」に市として責任を持って対応するため、今年度から来年度にかけて「農業振興計画」の策定に着手し、農地保全にしっかりと関与していく考えを示しました。

　これに対し、党市議団の矢部議員は、「農業振興は大変重要です。事業の効果もしっかりと見据え、積極的な活用を図っていただきたい」と強く要望しました。

【こども家庭庁委託事業・インクルーシブ保育の実践】

本事業は、こども家庭庁からの全額委託による調査研究事業であるため、市の費用負担はありません。国立市にすでに設置されている「幼児教育センター」を軸に、大学などの専門機関と連携し、地域全体の保育の質を高めることを目的としています。

　具体的な取り組みとして、発達や身体に課題のある子どもたちも一緒に楽しめる「インクルーシブな運動遊び」を推進します。まずはモデル園で実践し、その成果を踏まえて、将来的には市内の全園へ広げていく計画です。

福祉保健委員会では、党市議団の住友議員が、「広く市全体の保育の質の底上げにつながるよう、有意義な事業としていただきたい」と市に求めました。

　以上の内容を踏まえ、共産党市議団は本補正予算に賛成しました。

介護報酬引き上げは急務　陳情採択を主張

　在宅介護のかなめである訪問介護事業所が立ち行かなくなる地域が、全国で増えつつあります。まさに「介護崩壊」とも言える深刻な事態です。

　特に、政府が2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げたことが、事業所の経営を一層厳しくしている要因の一つです。

　ところが政府は、訪問介護の基本報酬引き下げを撤回せず、高齢者人口が減少している地域における人員配置基準の緩和や、要介護者に対するサービスの一部を保険給付から外し、より安価な事業に置き換えることなどによって、介護サービスを維持しようとする案を示しています。

　こうした背景のもと、今回の定例会に、市民から国に対して「介護報酬の引き上げを求める陳情」が提出されました。

　陳情は、次の2点を求めるものです。

①在宅介護の基盤を存続させるため、訪問介護の基本報酬を適正な水準に引き上げること。

②訪問介護事業者の経営難の一因となっている人材不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。

　住友たまみ議員は、福祉保健委員会で、市当局が市内の訪問介護事業所の経営実態や危機感をどのように把握しているのかを質しました。

　市の答弁によると、国立市では令和6年度以降に休止・廃止となった訪問介護事業所はありません。一方、市内の訪問介護事業所を対象に行ったアンケートでは、経営状況について「黒字」と回答した事業所が41％、「収支均衡」が47％、「赤字」が12％という結果でした。

　1割を超える訪問介護事業所が赤字と回答せざるを得ない状況を見ても、事業所が厳しい経営環境に置かれていることは明らかではないでしょうか。

　住友議員は、「在宅介護を支えている訪問介護事業所を安定的に存続させるためには、国庫負担を増やし、介護報酬をしっかりと引き上げるべきです」と意見を述べ、陳情に賛成しました。最終本会議では可否同数となり、議長採決によって否決されました。

7月の無料法律相談会【案内】

日時：7月24日（金）午後1時から

会場：市役所2階　共産党控室

担当：住友市議(090-4618-8277)

共産党市議団は毎月１回、弁護士が同席する無料の法律相談会を行なっています。

お困りごとなど、お気軽にご相談ください。

（ご予約の方優先です。ご予約は担当議員まで）

これからのくにたち市内の桜について、市が説明会を開催します

　表面に掲載した補正予算の内容にも関係して、市は7月9日（木）、矢川通り・国立駅南口広場・大学通りの桜についての安全確保の取り組みや更新計画などの説明会を開催します。問い合わせは都市整備部・道路交通課・維持係。

日時：7月9日（木）18時から      申し込み：不要

会場：国立市役所北側　会議室棟（旧給食センター跡地）「さくらのへや」及び「うめのへや」

【奥付】

明るい国立　2026年7月5日（日）

発行番号：1765号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

矢部あらた市議　070-2179-1514

市政ニュース『明るい国立』1764号（2026年6月21日発行）

明るい国立社が発行する、くにたち市政の論点・争点などをご紹介するニュース『明るい国立』の内容を、そのまま掲載します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。

【紙面】

【表面】

認知症になっても暮らせるまち、学校の保護者負担軽減、公立保育園民営化など質問。《住友たまみ議員の一般質問》

住友たまみ議員は6月11日（木）に一般質問を行いました。主な内容は以下の通りになります。

【国立版・認知症施策推進計画を推進へ】

2024年に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。また、国の基本計画策定を受け、今後は市町村レベルでも地域の実情に合わせた、計画の策定が努力義務化されました。国立市でも計画策定予定のため、当事者の声をどのように担保するのか質しました。市は当事者や家族などの意見を反映する事は重要ととらえており、生の声もアウトリーチして集めるとしています。また、認知症施策は介護保険制度の中のみならず、一般財源も使って施策展開するよう柔軟な対応を求めました。

【高齢者の住まい確保を】

　令和7年3月に公表された「介護運協・検討部会報告」には、高齢者の居住に関する2つの施策（借上げ住宅提供事業）（高齢者住宅費助成事業）が見直しの対象となっている事が分かりました。住友議員は「住まいの支援を全庁的に行うことは賛成だが、まだ具体的な対策が示されていないうちに、セーフティネット機能である2事業を後退させるべきではない」と質したところ、福祉部長より「議員の指摘はもっともである。新たな施策構築と現在の事業の取り扱いには十分検討する」との回答がありました。今後の高齢者の居住支援には福祉部門として「住まいのつなぎ・身元保証」など優先的に取組むと前向きな答弁でした。

【公立保育園民営化】

　公立保育園民営化について、今年2月、保育審議会より「矢川保育園民営化の評価検証」に関する答申が示されました。第三者評価で、公立園時代の高い水準が維持・向上されていると評価。その一方、最大の課題は職員間の引継ぎにありました。「保育の継承」という言葉の解釈を巡り、市からの派遣職員と新たに採用された事業団職員との間で保育観にたいする様々な葛藤や、共通理解にならなかった点がありました。住友議員は、一番はじめに園のビジョンを共有して、それを共通理解にしていく事「具体的なプロセスや話し合いの場」を作る事が重要だと意見しました。

【義務教育中の保護者負担軽減】

　長引く物価高騰の中、子育て世帯における教育費の負担は重くなっています。国立市の副教材費は小学校6年間で6万5千円、中学校3年間で7万円となっていることが質疑で分かりました。　就学援助を受けていない、ギリギリの世帯に対して物価高騰分だけでも段階的な補助が出来ないか要望しましたが、市は規定基準が保護基準の１．５倍を世帯所得にしている。対策は取ってあるとの答弁でした。共産党が求めるギリギリの世帯への支援とは違います。柔軟な対応が必要です。

【PFAS問題】

　2025年度から、市内の災害対策用井戸の水質調査を実施し、2026年度も予算が組まれています。実態把握として重要な一歩です。しかし、3月に行われた予算特別委員会では自民・公明・新しい議会・維新・みらいの国立などがPFAS調査を次年度は行わないとする付帯決議を付けました。市民の願いに背を向ける行為です。住友議員は「風評被害等が発生しないよう努めることは当然。同時に、継続的な調査によって科学的な知見を積み重ねていくことは非常に重要。２度行ったから良いだろうという話ではない」として、都が行わない井戸に対しては市が行うよう要望しました。

※その他、「第3次循環型社会形成推進基本計画」について質疑しました。

【裏面】

国立での平和教育　萎縮することなくさらなる発展を《矢部あらた議員の一般質問》

矢部あらた議員は6月11日（木）に一般質問を行いました。主な内容をご紹介します。

平和教育のあり方と「政治的中立」について　

　矢部議員は壇上で、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生らが乗った船が転覆し、高校生と船長が亡くなった事故について、「平和学習の場で人命が失われる事態はあってはならない。心からの哀悼を表明する」とし、「船を運行していた市民団体には、共産党の地区委員会も参加していた。国民の運動に連帯し、発展に力を尽くすという党の立場としても、安全管理や高校生の受け入れの判断を船長に一任していたことなどは重大な不作為で大きな責任がある。真摯な対応をすべきと痛感している」と述べ、事故原因の検証と安全管理の徹底を訴えました。一方で、事故を理由に平和学習の内容そのものへ政治的な介入が強まることに強い懸念を表明しました。

　アジア・太平洋戦争の終戦から80年以上が経ち直接の戦争体験を聞くことが難しくなっている中で、平和教育をどう発展させるかが問われています。多摩平和サミットで高校生たちが提起した「戦争における加害の側面にもふれることが重要」という声を紹介し、原爆や空襲などの被害の記憶に加え、日本が戦争で加害の側に立った歴史も含めて学ぶことの大切さを訴えました。

　市は、平和事業では空襲や原爆の被害を当事者から聞く取り組みを進めてきたと説明。同時に、被害の側面だけでは戦争を十分にとらえることはできないとの認識を示し、「戦争は被害者も加害者も生み出すもの」として、二度と起こしてはならないことを伝え続けると答えました。

　また矢部議員は、家族から聞いた話、語られなかった沈黙、元兵士が晩年に語り始めた証言、戦争トラウマに関する調査の発展など、戦争の記憶は一様ではないと指摘。直接の証言を聞くことが難しくなる中、多様な「戦争の記憶」に教育の場でも触れていく必要性を訴えました。また、辺野古の事故に絡み「平和教育の政治的中立」をめぐって調査や介入を求める声があることに触れ、「平和学習に唯一の正解はない以上、さまざまな模索が必要になる。教育現場の創意工夫が、政治的圧力や過度な行政指導で萎縮してはならない」と訴え、氏による「平和施策については、単にこれまでの事業の継続にとどまらず、今後もさまざまな取り組みを発展させていく」という答弁を引き出しました。

若い世代への支援策　先進自治体に学べ

　若者支援では、学費の高騰と奨学金返済の負担を取り上げました。卒業後、物価高や金利上昇の中で返済を続ける若年労働者にとって、奨学金は重い負担となっています。矢部議員は、東京都北区が始めた返済支援制度を紹介し、国立市でも学費や奨学金に着目した支援を検討するよう求めました。

　市は、奨学金返済そのものへの給付助成ではなく、生活に困難を抱える場合の相談支援を中心に研究すると答えました。これに対し矢部議員は、若者支援は「困窮してから」だけでなく、就職し、地域で暮らし始める「走り出しの時期」を支える発想が必要だと強調。住まい、食、生活費、ジェンダー平等、市政参加など、暮らし全体を支える施策を求めました。

　その他、熱中症対策や樹木管理、地球温暖化対策実行計画の進捗についても質問し、命と暮らし、環境を守る市政を求めました。

6月の無料法律相談会【ご案内】

＊日時：6月25日（木）午後1時から　

＊会場：市役所2階　共産党控室

＊担当：矢部市議(070-2179-1514)

arata83yabe@gmail.com

共産党市議団は毎月１回、弁護士が同席する無料の法律相談会を

行なっています。お困りごとなど、お気軽にご相談ください。

ご予約は担当議員までご連絡をお願いします。

（ご予約の方優先になります。お問い合わせは担当議員まで。）

※前号で日付に誤りがありました。こちらが正確な日付です。

【奥付】

明るい国立　2026年6月21日（日）

発行番号：1764号

発行元：明るい国立社

電話：042-577-3375

メール　jcpkunitachi@gmail.com

住友たまみ市議　090-4618-8277

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