明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
手話言語条例案が可決 多摩26市初
９月15日（金）の最終本会議で、「国立市手話言語条例案」が全会一致で可決されました。この条例は、手話が日本語などの音声言語と同等の「言語」であると定めるもので、多摩26市では初の制定となります。
全日本ろうあ連盟の調べによると、手話言語条例を制定している自治体は9月26日現在、全国で36都道府県・19区・346市・94町・５村の計500自治体にのぼります。
国立市では2014年に「手話言語法制定を求める意見書提出に関する陳情」が採択されて以来、条例制定に向けた準備が行われてきました。
条例案の説明は「手話言語への理解及び手話言語の普及に関する基本理念並びに氏の責務及び手話言語に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、ろう者、中途失聴者、難聴者等の市民が、手話言語を使用しやすい環境を構築し、もって相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を図るため、条例を制定するものである。」としています。
本条例を生かした、多様なコミュニケーションが可能となるまちづくりが急務となり、市議会でもバリアフリー議会を目指す議論が始まっています。
日本共産党が行った賛成討論は裏面に記載します。
点字ブロック整備急げ 当事者団体が市・都に要請 都「市と調整し2025年以降に」
東京視覚障害者協会（東視協）が８月29日（火）、市長宛の要望書を提出しました。国立駅南口から国立市公民館までの道のりに、切れ目なく点字ブロックを設置するよう求めるものです。
日本共産党国立市議団の矢部あらた市議、住友たまみ市議が同席しました。
該当範囲は富士見通りを含み、大部分が都道となっています。要望書では、「東京都と協力して該当範囲の整備を進める」よう市長と市の担当者に求めました。
市側は「都への要請や情報提供をできる限り早期に行う」と回答しました。東視協会員からは「歩道の点字ブロックだけでなく、横断歩道のエスコートゾーンの整備もぜひお願いしたい」との要望があがりました。
また、東視協は９月14日（木）、東京都建設局に対しても要請を行い、日本共産党の矢部市議と原純子都議が同席しました。
８月時点では、「市の管轄範囲が残っているため市と足並みを揃える」「市の管轄範囲は整備が終わっている」と、都と市の認識が食い違っていました。この点を矢部市議が都の担当者に確認すると「８月の要望書を受けて国立市と調整を行い、駅前から西友までは国立市の管轄と明確になった」との回答がありました。該当範囲は、都道としての範囲と国立駅南口広場が重複し、互いの認識が不明確になっていたとのことです。
建設局が2025年を目処に予算要望を出し、点字ブロックに切れ目のできないよう、都と市が足並みを揃えて同時に設置する見通しです。
【裏面】
健康保険証の存続求める陳情など不採択(最終本会議報告)
９月15日（金）に、2023年第３回定例会（９月議会）の最終本会議が行われました。各議員が行った討論とおもな採決結果は以下の通りです。
住友議員の討論
【空き家等対策審議会条例の一部を改正する条例案】
空き家対策の特別措置法改正に伴い、市の条例を改正するものです。現行の「適切な管理の努力義務」に加え、管理不全空き家に対して所有者の管理強化など、責務強化が加わりました。
空き家問題は国立市でも無視できなくなりつつあり、居住者のいない空き家が地域の安全性や衛生面、景観等に影響を与えています。とくに特定空き家となると、倒壊の危険性も高まり、適正な管理が必要です。
今後ガイドラインが示されますが、空き家の利活用にも積極的に行ってほしいと要望し賛成しました。
【陳情第９号 横田基地の泡消化剤漏出問題について】
横田基地でPFASを含む泡消化剤が漏出した問題を受け、米軍横田基地への立ち入り調査・情報公開を早急に求めるよう国や政府に意見書の提出を求める旨など、５項目の要望が出されました。「2012年11月に報告された、3030リットルもの泡消火剤の漏出が報告されていなかった問題は衝撃的であり、防衛相の態度に憤りを覚える。主権国家として米軍に対し調査をしっかりと行うべき」と討論し、この陳情は採択としました。
採決結果は可否同数で、議長採決で不採択となりました。
【陳情第11号 ２小樹木に関する陳情】
市民が進める樹木の移植プロジェクトの中止と、仮移植されている樹木の撤去を求める陳情です。
現時点では明確な法令や基準への違反は認められないこと、公権力による中止は市民の自由な活動の制限になりかねないことから採択は難しいと考え、不採択にしました。本陳情は全会一致で不採択となりました。
【介護保険特別会計補正予算案】
決算に伴う繰越金の精算でしたが、2500万円が基金に積み立てされました。今後、2024年から始まる第９期介護保険料にどのように反映するのかしっかりとチェックしていきます。
矢部議員の討論
【国立市手話言語条例案】
一面で紹介したように、手話を言語として明確に位置付ける条例案です。
手話が使用の禁止や教育からの排除といった差別的あつかいを受けて来た歴史的経緯や、国際条約・法令が言語としての地位を保障していること、手話の獲得を保障し自由に手話が支える環境の整備には、地方自治体も責任を負っていることを強調し、賛成の討論を行いました。また、手話に触れる機会の保障や手話通訳者の増員・待遇改善などを要望しました。
本条例案は全会一致で可決されました。
【一般会計補正予算（第５号）案】
給食費の物価高騰分を抑える補助が引き続き行われることや、児童館職員の増員、保育事業所などへの安全対策、感染症対策の補助が盛り込まれていた点を評価し、賛成としました。
また、今回は都の第二子保育料の無償化に関しても多くの補正が組まれていますが、子育てにおける経済的な支援にはまだ課題が残っていることを指摘し、出産の際にかかる負担や教育費など、子どもの成長をトータルで見た支援を、国や都に対して財政出動を求めることも含め検討するよう要望しました。
【陳情第10号 健康保険証の存続を求める陳情】
政府が2024年秋にマイナ保険証への一本化を実施しようとしていることに対し、従来の健康保険証を残すよう求める陳情です。
討論では、多くの調査でマイナ保険証への不安・懸念が明らかになっていること、介護事業所や医療機関からも保険証存続の声が上がっていることを紹介し、採択を訴えました。また、保険証の廃止は弱い立場にある人ほど社会保障からこぼれ落ちる可能性があること、医療・介護従事者にさらなる負担を強いかねないことを主張しました。
採決は可否同数となり、議長採決で不採択でした。
ストップ気候危機！2023世界気候アクション
日本共産党国立市議団も参加する「気候危機・自治体議員の会」は９月15日（金）、各自治体の庁舎前で「2023世界気候アクション」を実施しました。
当日は全国約80か所で、プラカードを掲げてのスタンディングなどが行われました。国立市役所前には、共産党市議団の住友・矢部両議員を含む市議会の有志議員と、気候危機対策に取り組む市民が集まりました。
気候危機・自治体議員の会は2019年秋に発足し、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」の実現に向け「気候非常事態宣言」を発表するとともに、実行的な対策や行動計画の立案と実施を求めて活動してきました。
現在、気候問題は待ったなしの課題です。日本共産党が発表した「気候危機を打開する2030戦略」では、２０３０年度までにCO2を50〜60%削減（2010年度比）を目標とするよう提案しています。そのためには省エネと再エネを組み合わせて実行していくことがカギとなります。
【奥付】
明るい国立 2023年10月１日（日）
発行番号：1710号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
