明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
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共産党支部が「つどい」開催 市議団の市政報告に質疑あつまる
２月４日（日）、富士見台第３団地集会所で日本共産党谷保・富士見台支部が「市政と政治の今を語るつどい」を開催しました。
住友たまみ・矢部あらた両市議会議員が12月議会で行った一般質問と本会議の内容について報告し、小泉たみじ・日本共産党北多摩中部地区委員長が今般の政治情勢や、代議員として出席した日本共産党第29回大会の報告を行いました。
約20名が参加し、支部員が用意した手作りの甘酒が振る舞われる心温まる報告会になりました。
また、参加者との質疑応答では「第５小学校の学童は中央学童（福祉会館）を使用しているが場所が遠く定員もオーバーしている。給食センターの跡地を学童保育に活用してほしい」「高齢者を狙った詐欺事件が多発しているため対策を打ってほしい」など様々な意見や要望が出され、盛り上がりを見せました。
共産党市議団はこうした「つどい」を通じて頂いたご意見をもとに、一般質問などで市行政に要望しています。今後とも皆さんの声の代弁者として草の根で活動を行っていきます。
労働組合・事業者団体などが新年の幕開け祝う なりわいと働くものの権利を守る２０２４年を
２０２４年を迎え、日本共産党国立市議団は各団体の旗開きや賀詞交換会に出席しました。
１月19日には、東京土建一般労働組合・府中国立支部が旗開きを行いました。共産党国立市議団の住友たまみ市議団長は「地域に密着した中小建設業者や建設現場で働く人々は、まちづくりの基盤となる機能を担っている。こうした方々の要求実現と振興は、経済再建に必須。力を合わせて頑張っていきたい」とあいさつしました。
国立・立川両市の労働組合の連合会である立川労連は、１月20日に旗開きを行いました。矢部あらた市議があいさつし「昨年は物価高騰とインボイスに働く人々の怒りが爆発し、金儲け優先、人権無視の経営を追い詰めた。立川労連の皆さんも、各職場でのたたかいや全国規模での取り組みに大きな役割を果たしている。共産党国立市議団も力を合わせて、人間らしく働ける社会の実現に全力を尽くす」と決意を表明しました。各単組からのあいさつに加え、ＪＡＬ争議団から争議後の経過や、１月２日に羽田空港で発生した事故に関して、安全管理に労働組合が果たしている役割などについて報告が行われました。
労働組合だけでなく、事業者・商工業者も各種の催しを行っています。１月22日には、商工会などが構成する「まちづくり四団体推進協議会が主催する「四団体合同新年賀詞交歓会」が開催され、矢部あらた市議が出席しました。また、１月27日には小金井・国分寺国立民主商工会が新年会を行い、住友たまみ議員が出席しました。共産党市議団は、街の経済の大元の土台となる中小事業者の皆様との連携も、より一層強めて参ります。
２月の暮らし・法律相談会のお知らせ
担当：矢部あらた市議 日時と場所：２月16日（金）午後1時から 国立市役所２階議会応接室
弁護士が同席し、法律に関するご相談も可能です。お申し込みは矢部（070-2179-1514）まで。
【裏面】
どうなる介護保険 市民団体が学習会開催 東京社会保障推進協議会・相川氏が講演
共産党市議団も参加する市民団体「国立に豊かな緑と文化をつくる会」内「高齢者福祉と介護保険をよくする会」は１月27日（土）、富士見台第３団地集会所で「どうなる介護保険」と題した学習会を開催しました。東京社会保障推進協議会の常任幹事、相川和義氏が講師を務め、介護保険制度の誕生の経過、現状と今後の課題について講演しました。司会進行は住友たまみ市議が行いました。
講演では①そもそも介護保険制度とは ②介護保険改悪の経過と課題 ③介護保険制度「改正」の論点 ④どうする？どうたたかう？ という４つの観点から介護保険と高齢者福祉をめぐる状況を概括しました。参加者からは活発な質疑が寄せられ、複雑な介護保険制度を分かり易く解説していただく機会となりました。
そもそも介護保険制度は家族介護から社会で介護を支える「介護の社会化」を目指してスタートしましたが、介護度に応じてサービス内容や支給額が制限される制度設計となっており、「保険あって介護なし」と言われてきました。スタートから23年たちますが、負担は増加しサービスも縮小されるなどの改悪が繰り返され、介護保険だけでは在宅での生活が維持出来なくなっています。また、介護職不足も深刻で、きちんとした支援策を取ってこなかった国の責任は重大です。
相川氏は「制度改善のカギは公費投入」としていました。住み慣れた地域で最後まで安心して暮らすことが出来るよう、共産党市議団も皆さんとご一緒に運動を広げていきます。
高齢者福祉の計画素案が公表 パブコメ募集始まる
１月19日に開催された介護保険運営協議会で、向こう３年間の高齢者福祉の計画を定める「地域包括ケア計画」の中間答申案が報告され、１月31日からパブリックコメントの募集が始まりました。
国立市は「高齢者保険福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体のものとした「地域包括ケア計画」を３年に一度改定しています。今回の計画案は、２０２４年度から２０２６年度までの市の施策の方向性を定めるものとなっています。
日本共産党は、前回の計画策定時に市民や事業者の声を取り入れる仕組みが不十分だったことを指摘していました。こうした追及によって、前回より約１か月ほどパブリックコメントの実施が早く行われたという一定の前進がありましたが、介護保険運営協議会や議会の日程などとの兼ね合いを考慮すると、事実上前回と段取りにおいて大きな差はありません。他自治体では前年のうちにパブリックコメントの募集を行っている例もあり、早期の意見募集と、寄せられた意見を取り入れていく仕組みについては、さらなる改善の要求が必要です。
内容についても、一定の前進は見受けられますが、さらなる課題も山積しています。国立市内では現在、夜間訪問や定期巡回サービスの不足が指摘されています。こうした「地域密着型サービス」への支援を行うべきだという共産党の指摘に対し、市は今回の計画で「独自報酬の上乗せ」を打ち出していますが、不足が指摘されていないサービスについても「さらなる定着を図る」として独自報酬が検討されています。「向こう３年間の各介護サービスの利用量見込みを記載すべき」という共産党の指摘を受け、見込み量の分析が掲載されるに至りましたが、需要が増大する・現在不足していると見込まれる分野以外への独自報酬の上乗せは、掲載されているデータから根拠を読み取ることができません。市の説明責任が問われます。
また、「介護保険事業計画」と「高齢者保険福祉計画」を一体としたもの、という計画の主旨に対し、いま・現に要支援・要介護認定を受けている人への支援をどう進めていくのかといった分析は記載されていません。また、現在市が行っている福祉施策についても、その概要が列挙されているだけで、施策の運用状況や課題の分析などが行われていないのが実情です。
また、本計画素案は介護保険運営協議会の委員に配布されましたが、全体での議論や意見交換は行われず、個別での意見の取りまとめを行ったのみに留まっています。パブリックコメントを経ての議論も、きちんと行われるかどうか懸念が残ります。
よりよい介護保険サービス、高齢者福祉施策のためには、共産党市議団からも指摘を行なっていくとともに、市民・介護従事者の側からも意見を寄せていくことが欠かせません。ぜひ、パブリックコメントをお寄せいただきますよう呼びかけます。計画素案は市のホームページや市役所、中央図書館や市民プラザ、公民館などで閲覧可能です。パブリックコメントの募集締め切りは２月20日。郵送やＦＡＸ、メールや窓口への持参で提出できます。
【奥付】
明るい国立 2024年2月11日（日）
発行番号：1718号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
