明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
安心して使える介護保険制度へ（市議団と市民団体が対政府交渉行う）
「国立市に豊かな緑と文化を作る会」内「高齢者福祉と介護保険を良くする会」（以下「良くする会」）は１月11日（木）、介護保険制度に関する対政府交渉を行いました。矢部あらた市議、住友たまみ市議が同席しました。
対政府交渉では、良くする会が作成した厚生労働大臣宛の要望書を厚労省職員に手渡し、意見交換を行いました。要望書は、介護保険料負担の軽減や、事業者向けの支援などを行うことを求めています。厚労省からは、多くの項目について「現在議論を進めている」との回答があるのみで、具体的なビジョンは示されませんでした。
対政府交渉に参加した、国立市内の介護事業所に勤める市民は現場の実態を告発しました。「とにかく人手が足りない、やりがいを持てる待遇になっていない」と実情を伝え「介護の問題は、厚労省の方々も、いずれ家族や自らが当事者になりうる。他人事だと考えないでほしい」と訴えました。
また、矢部市議は国立市が行った市内介護事業所へのアンケート結果を紹介し、「このアンケート結果からも、現在の国の施策は介護従事者不足の問題の解消には不十分。自治体の実情を示す一例として受け止めてほしい」と述べました。厚労省側は「夜間訪問の事業者不足がここまで深刻だという声は初めて聞いた。参考にしたい」と回答しました。
共産党市議団 ２０２４年度に向けた予算要望行う
日本共産党国立市議団は12月25日（月）に市長、市当局に対して、２０２４年度に向けた予算要望書を提出しました。
市議団は要望書の冒頭で 「現在、物価上昇が市民の暮らしと市内小規模事業者の事業に大きな影響を与えており、市民からは目先の消費を控えざるをえない事や、市内小規模事業者からはインボイス導入開始に伴う支出増を不安視する声が共産党市議団にも届いている。この事態は30年以上にわたって、実質賃金がほとんど上がっていない経済構造、消費税や保険料などの度重なる増税によってより一層深刻になったと言わざるをえない。今こそ政治は人々の命と暮らしを守る役割を発揮するべき時」と訴えました。
また要望書の内容は、子育て支援・高齢者福祉・まちづくり・教育・行政運営など従来からの要望に加えて、ジェンダー平等や気候危機の問題についても時代に合わせた新しい視点を取り入れて作成しました。今回は要望件数を精査する作業を行ったため、件数は45件となりましたが、今後はさらに市民からの要望なども加えていきます。
【裏面】
はざまの低所得世帯・低所得の子育て世帯に10万円の給付決定《第1回臨時議会で可決》
１月18日（木）、国立市議会第１回臨時会が開催され、一般会計補正予算（第８号）が審議されました。日本共産党をはじめ、全会派が賛成し可決しました。
この補正予算は、低所得の世帯に対し10万円を給付し、子どものいる世帯に対しては子ども一人あたり５万円を追加で給付する国の交付金に基づくものです。
国の交付金による給付としては、昨年、住民税「非課税」の世帯に累計で10万円が給付されています。今回は、住民税の「均等割のみ課税＝所得割非課税」世帯が新たに対象となり、子育て世帯に対しては、住民税非課税および均等割のみ課税の世帯両方に支給されます。いままでは均等割りが課税されているため対象にならなかった世帯（はざまの世帯）も対象とする、対象の拡大になっています。
基本的にはプッシュ型（対象世帯の口座に自動で振込）となる見込みですが、マイナンバーカードで紐付けしていない場合など、行政が口座情報を把握していない場合などは別途手続きが必要になります。税制に基づく支給対象が複雑なため、対象であっても気付けないおそれがあります。市報やホームページで発信を行い、電話での問い合わせも受け付けるとのことですので、もしかしたらと思う方は忘れずにお問い合わせください。
しかし、今回の給付では家計急変世帯に対しては国の方で対策をされていないことも今回の臨時議会では分かりました。何らかの対応が必要と考えます。
矢部あらた市議は子育て世帯の給付について、子どもが２人以上の多子世帯の割合を掴んでいるかどうか、多子世帯独自の困難について分析しているか質疑しました。市側の答弁によると、住民税非課税世帯についてはおよそ４割ほどが多子世帯であると掴んでいる一方で、均等割のみ課税世帯の状況や具体的な困難についてはまだわかっていないとのことです。今回の給付に伴い、実態の把握が急務です。
能登半島地震災害救援募金へご協力を！市委員会・市議団が国立駅で訴え
元旦に石川県能登半島地域を襲った震度７の地震で、多くの方が亡くなり、また被災されています。ご冥福をお祈りするとともに一日も早い復興を願っています。
日本共産党は、1月14日（日）、国立駅南口で「能登半島地震の被災者救援募金」を取り組みました。これには、いでしげ美津子19区衆議院予定候補、住友たまみ、矢部あらた両市議と、市内の党員、後援会員はじめ15名の方が参加しました。市民の皆様からお預かりした募金は、合計４２３００円となりました。
募金をして下さった方からは「共産党なら安心して預けられる」といった声や、小さなお子さんも親御さんからお金をもらって募金してくれるといった一幕もあり、心温まる場面が見られました。
しかし、いまだに被災地では大勢の方が避難生活を余儀なくされており、一刻も早い救援や生活再建に向けた支援が必要です。
日本共産党は、志位和夫委員長（当時）を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「２０２４年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。
また、国立市議団として今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
【奥付】
明るい国立 2024年１月28日（日）発行番号：1717号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
