明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
市民本意の介護・福祉政策へ 「良くする会」が要望書提出
国立市の市民団体「国立市に豊かな緑と文化を作る会」内「高齢者福祉と介護保険を良くする会」（以下「良くする会」）は２月９日（金）、次期「地域包括ケア計画」や介護保険料に関する市長宛の質問・要望書を提出し、市の担当者と懇談しました。矢部あらた市議が同席しました。
向こう３年間の高齢者福祉の計画を定める「地域包括ケア計画」素案は１月31日から２月20日にかけてパブリックコメントが募集されました。「良くする会」は「素案を介護保険運営協議会の委員全員できちんと検討したのか不鮮明。市民の意見を踏まえた協議、検討がきちんと行われるか懸念している」として、市民の意見を取り入れて計画を進めることや、内容の充実、介護保険料の値上げストップなどを求めました。
市側は「２月の介護保険運営協議会を、３月４日に延期して、パブリックコメントも踏まえた協議が行えるようスケジュールを調整した」と回答。内容面での要望や質問には、後日書面で回答する予定です。
参加者からは「国の制度に対して、市はどのくらい自由にできるのか、そうした点もわかるように書いてほしい」「国の枠組みの中で苦しいこともわかる。しかし、それならそうと、何が壁になっているのかも説明すべきではないか」「こうした説明、懇談を一般の市民向けにも行うべき」といった声があがりました。
PFAS問題を知ろう!市民団体がニュース発行
国立市を含む多摩地域で、発ガン性などが指摘される化学物質・有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題について、市民団体「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染を明らかにする国立の会」（以下「明らかにする会」）はニュース「くにたちＰＦＡＳ通信」の発行をはじめました。
第１号では「ＰＦＡＳってなに？」と題した解説記事や、多摩地域の各浄水所におけるＰＦＡＳの検出状況、明らかにする会による出前講座の案内などを掲載しています。
また、内閣府の食品安全委員会がＰＦＡＳの摂取許容量（案）を示したことを受けて、明らかにする会は「食品安全委員会が示した案は、欧州の60倍、アメリカの２００倍を超える量」と指摘。「１万人の声」と題して、委員会へのパブリックコメントの提出を緊急に呼びかけました。「くにたちＰＦＡＳ通信」のお取り寄せやお尋ねはkuni.pfas@gmail.com、電話090−7197−7051（ナガセ）まで。
【裏面】
２０２４年度第１回定例会の議案について
２月22日（木）から３月22日（金）まで、２０２４年度第１回定例会が開催されます。議案の内容や注目点については以下のようになります。
（条例案）
・介護保険条例の一部を改正する条例案
第９期介護保険事業計画を含む国立市地域包括ケア計画の策定に伴い、介護保険料を改定するためのものです。今回の提案では、市全体推計（基金の取り崩しなしの場合）の保険料標準月額（基準になる段階層）で７０４５円を基金３億５０００万円を取り崩して６４６７円とする予定です。（この場合基金残高は２億３０００万円）また、応能負担の観点から所得段階１４段階から１６段階に多段階化を推進します。しかし全段階において値上げがされる計画となっています。
・学校運営協議会の設置に関する条例案
令和６年４月より学校運営や運営に必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を新設することとなりました。
現在東京都の２６市中２３市で導入されています。今回の条例の一部改正は協議会委員の報酬額（年額１２０００円）設定のものです。
※令和６年度導入校は第４小学校・第３中学校となります。
・東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
後期高齢者医療の保険料率は２年ごとに見直しがされ、来年度(２０２４年度)がその年にあたります。令和６年度と７年度の後期高齢者医療保険料について保険料の軽減にかかる経費を市区町村の負担金として支弁するためのものです。この変更自体は負担軽減になることですが、しかし東京都広域連合が従来行ってきた、保険料抑制の特別対策や剰余金投入をしても、低所得者を含めて値上げになる計画です。初日即決での審議となります。
２０２４（令和６）年度の国立市予算の概要
３月６日から始まる予算特別委員会を控え、２０２４（令和６）年度の国立市予算案が公開されました。その概要を紹介します。
★一般会計
歳入・歳出双方の予算規模は、３７１億７３００万円。前年度の予算額と比べて、14億５千万円の増となっています。
特に増加幅が大きいのは民生費。13億円近い支出増となっており、各種福祉費の増が見込まれています。その他、総務費や土木費の増も見込まれる一方、衛生費、消防費、教育費は前年度から減額します。歳入を見てみると、市税収入は２億円近く減収し、基金等からの繰入金や国からの交付金、支出金が大きくなっています。
産後ケアの拡充や英語教育の強化などが市独自の施策として行われますが、市民と共産党の訴えによって都の予算での補助が実現する見込みのＰＦＡＳ調査や給食費の無償化は盛り込まれていません。更なる追及が必要です。
★国民健康保険特別会計
予算規模は前年度から微減して、約71億円。給付費に若干の伸びがあるものの、都へ支払う国保事業費納付金の負担が減ったことなどが影響しています。
★介護保険特別会計
予算規模は、前年度から約３億７７００万円増額し、約66億円に。増加幅のほとんどは、人口推移と、コロナ禍による利用控えがある程度おさまることによる給付費の増と見込まれています。
★後期高齢者医療特別会計
前年度から約１億５６００万円増の、約21億８千万円に。総務費や給付費、事業費といった諸費用が少しずつ増えているほか、広域連合への納付金が約１億４千万円増と、大きくなっています。歳入では、保険料の増のほか繰入金が大きく伸び、一般会計からの繰入金額が初めて国保を上回りました。
★下水道事業会計
収入・支出ともに前年度より微増しています。主な変化要因は負担金の増減や減価償却に関するもので、利用料収入などで大きな変化はありませんでした。
しょうがいしゃ施設を視察
2月9日（金）に、国立市内で、しょうがいしゃの居場所事業を展開している社会福祉法人「かいゆう」と市議会の福祉保険委員会メンバーで懇談会・現地視察を行いました。共産党からは住友議員が参加しました。
しょうがいしゃが18歳になると居場所が極端に少なくなってしまう、いわゆる「18歳の壁」問題）で、12月議会にしょうがい当事者の家族から陳情が出されています。今回は日中一時支援事業の現状と課題について、事業所サイドからの意見を聞き取りしました。共産党市議団でも今後も動向を注視していきます。
【奥付】
明るい国立 2024年2月25日（日）
発行番号：1719号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
