明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
住友たまみ議員の一般質問 公約実現へ 介護・ジェンダー平等・防災の課題をただす
住友たまみ議員は２月29日（木）に一般質問を行いました。主な内容は以下の通りです。
第９期介護保険事業計画
日本共産党は、以前から24時間利用者を支えるために夜間介護を財政面含めて支援するよう要望していました。今回の市の回答は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」のサービスについて市独自の報酬を加算するよう位置付ける、というものです。要望が確実に形になりました。しかし、国による介護報酬の改定は全体で１．59％の増額改定となった一方で、訪問介護については数字だけを見て個別の実態を考慮しないまま、基本報酬が引き下げられてしまいました。これでは小規模な訪問事業所が倒産に追い込まれかねません。住友議員は国による改悪を踏まえ、市としても支援するよう要望しました。
第６次ジェンダー平等推進計画
国立市は第６次男女平等・共同参画推進計画の名称を、男女に限らない多様な性の視点を取り入れるため「ジェンダー平等推進計画」に変更しました。
一方、第６次計画の中に「リプロダクティブヘルス＆ライツ」（妊娠・出産など生殖に関わる健康と権利）の記載が見受けられないため、計画に盛り込むよう指摘しました。市は第５次計画以上に重点的に取り組む予定として、指標にも取り入れ言葉の浸透を図ると答弁しました。国の計画では「リプロダクティブヘルス＆ライツ」の考えが、ジェンダーバックラッシュで削除されてしまった経緯があり、市の計画で明記できることことは大きな成果です。
働き方と女性のエンパワーメント
ジェンダー平等促進には、働き方改革と女性のエンパワーメントが重要となります。
国立市は令和７年度までに女性管理職の割合を20％にする目標を掲げていますが、令和５年４月時点で16．４％と、微増にとどまり、令和７年度までに目標を達成するにはさらに３～４人増やす必要があります。住友議員は、北九州市で実施されている「短期ジョブローテーション制度」と呼ばれる、20代での異動スパンを短縮し、中核的な業務など様々な経験を早めに積むことが出来る制度を紹介して、早期のキャリア形成を提案しました。
一方、男性の育休取得率は令和４年度で66．７％、平均取得日数も２１８．４日と他市に比べても高い水準となっており、一定の評価は出来るところです。
西福祉会跡地を防災拠点として活用を
第２小学校の建て替えに伴って西福祉館が移転することになりますが、今ある西福祉館をそのまま使い、備蓄の保管場所、または災害時の避難所として活用してほしいという要望が市民の方からあがっています。段ボールベッドなどは各避難所に１～４セットしか用意されていないことを考えれば、施設のキャパシティを広げていくべきです。市の見解を求めたところ、「現在、西福祉館の利活用は考えていない」との回答にとどまりました。
ジェンダー視点を入れた避難所マニュアル作成を！
１月１日に発生した能登半島沖地震で、避難所運営における課題が再認識されました。
災害対策においては、高齢者、しょうがい者、乳幼児、妊産婦、外国人等、すべての人の人権に配慮する視点が必要です。しかし今の避難所マニュアルには、ジェンダー平等の視点が明記されていません。このことを指摘すると、市は「令和６年度中の改定を目指す」と答弁しました。
【裏面】
原発再稼働前提の温暖化対策でよいのか 対基地行政や介護従事者への住まいの支援も質問
矢部あらた議員が２月29日（木）に行なった一般質問の主な内容は以下の通りです。
環境問題
市が現在策定を進めている「地球温暖化対策実行計画」における温室効果ガスの削減目標は、国が試算した大幅な原発再稼働を前提とする数値を前提にしています。「原発の是非とは別に、再稼働が進むとは限らない。再稼働が進まなかった場合の試算はしているか」とただしましたが「仮定の話で具体的な数値をお答えするのは難しい」との回答に留まりました。
市は「原発を推進したり、利用を拡大するといった意図はない」と答弁しましたが、改訂された計画案では「再生可能エネルギー」という語句が原子力由来電力を含めた「脱炭素エネルギー」に書き換わっており「脱炭素エネルギーの導入・利用の推進」などと、原発由来の電力も含めて推進するかのような表現になっています。矢部議員は「原発推進ではないという答弁と矛盾するのではないか。議会や審議会で合意された範囲を大きく逸脱するものだ」と批判しましたが、市は「矛盾はない」と述べるにとどまりました。
省エネ家電への買い替え補助の拡大については、来年度予算でエアコンや給湯器も対象となることが明らかになりました。具体的な補助額について、さらなる追及が必要です。私からは、高額家電や断熱リフォームに限らず、カーテンなど気軽に買い替えられる断熱用品への補助を提案しました。他自治体では、例えば福島県郡山市が、カーテン購入に補助を導入した事例があります。市は「効果検証など踏まえて検討する」と回答しました。
地方自治
オスプレイ、ＰＦＡＳ、土地利用規制法に関して、政府からの情報提供がどのように行われているのかただしました。自衛隊に関しては直接の情報提供がある一方、横田基地に関しては都などを介した情報提供しかありません。市による各種の要請も、政府からの具体的な応答はほとんどないことが明らかになりました。
土地利用規制法は、自衛隊などの施設周囲１キロの範囲を対象に、個人情報の調査や土地利用の規制を行うものです。国立市も、北地域や西地域の一部が対象になります。国は「自治体に意見聴取を行う」としながら、聴取内容はほとんど事務的な事項だけであることもわかりました。国の姿勢はもちろん、市民に対して説明をしていない市の姿勢も問題です。
また、自衛隊の募集・広報活動における個人情報の取り扱いをただしました。他の自治体では、法的根拠なく個人情報を「提供」している事例がありますが、国立では提供は行なっておらず、法令に則った住民基本台帳の「閲覧」にとどまっています。閲覧の拒否は法律上できない、との答弁でしたが「では、取得された個人情報の利用拒否はできるのか」とただしたところ、自衛隊内で拒否に対応する運用を行なっていることが明らかになりました。
まちづくり
谷保駅周辺の振興や、富士見台地域について構想を問いました。谷保駅は高架化の範囲外ということもあり、依然として南北分断が課題となります。私がよく立ち寄る飲食店の店主の方からは「谷保天に来る人が駅の北側に足を伸ばしてくれたらいいんだけど」との声を伺っています。跨線橋の活用など、南北の回遊性を高める施策を提案しました。
また、予算案では給食センター跡地を市役所の会議室として「暫定活用」する旨が盛り込まれています。市民への貸出などを求めましたが「現段階では考えていない」との答弁に留まりました。
介護・福祉
介護報酬の問題など、国の施策が原因となって、自治体がやるべきことや市民の要望が実現しない実態が次々と明らかになっています。矢部議員は「市民に対し、市でできることとできないこと、それぞれをわかりやすく示し、求めるべきことを国に求めていくことは市民と行政、どちらのためにもなることだ」と訴えました。
また「地域包括ケア計画（素案）」には、地域密着型サービス事業所の「宿舎借り上げ」への支援を検討する旨の記述がありました。介護従事者への住まいの支援は喫緊の課題ですが、事業者による宿舎確保の支援という形では、労使の力関係の不均衡、間取りの自由度の低さによる支援範囲の狭さなどが課題となります。「宿舎借り上げ」に限らず、従事者個人への家賃補助を検討するよう求めました。市は「必ず宿舎借り上げの形でなければならないとは考えていない」と回答しました。介護の現場で働く方々が、働き続けられる、住み続けられる街を実現するための支援の整備をこれからも求めてまいります。
【奥付】
明るい国立 2024年3月10日（日）
発行番号：1720号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
