明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
2024年度 予算特別委員会の主な内容について
《住友議員の質疑》
２０２４年度（令和６年度）予算特別委員会が３月６日から１１日まで開催されました。共産党市議団は住民の福祉の増進、市民のための予算編成になっているのかといった点を重視し、チェックしました。主な内容は、一般会計の予算総額が、前年度に比べて ４．１％増の ３７１億 ７３００万円でした。
以下は住友議員が行った質疑内容になります。
【歳入】
市税について、定額減税に伴う個人市民税の減等によって、２億１１２４万円（１．３％）の減収を見込んでいます。今後はさらに市の歳入をいかに増やすかが課題です。国立市は生産年齢人口を増やす取り組みとして、子育て世帯に向けた子育て支援に力を入れる施策展開します。住友議員は国立市の歳入の構成では、市税の割合が高い自治体ではあるが、国や都からの交付金や支出金が臨時的なものだけでなく、経常的な歳入としてしっかり入ることが必要で、そのために今後も国や都から財源をしっかり確保し市民のために必要な対応を取るよう要望しました。
【歳出】
（ひとり親に向けたガイドブック・ホームページ作成）
かねてより提案していた、ひとり親のために、ダイレクトに情報にアクセス出来る「ひとり親ハンドブック」や専用のホームページ作成について進捗状況を質しました。市は新年度からリーフレットの作成と、アクセスし易いホームページの作成に取り組むと前回から積極的な答弁がかえってきました。
今後も補助金がきちんと受けられる仕組みづくりに力を尽くします。
（矢川プラス多目的ルームの利用について）
開設当初から市民の方より苦情が寄せられていた問題で、多目的ルームを使用する際の登録手続きのハードルが高く使いづらいといった声がありました。改善するよう要望していましたが新年度を迎えるにあったって、見直しを行い、会則などの簡素化を行うと答弁がありました。今後も市民のニーズに合った使い方にするよう重ねて要望しました。
【後期高齢者医療特別会計】
２年に一度の改定時期となり、２０２４年度・２５年度は平均保険料額で年間６５１５円の値上げになります。また前年度から始まっている出産育児一時金の原資の一部を後期高齢者医療保険で支払う事となりましたが一人あたり６４１円の負担です。住友議員はこのまま値上げが続けば制度自体が持たない。さらに国費投入するよう意見しました。
《矢部議員の質疑》
予算特別委員会において、矢部議員が行った主な質疑は次のとおりです（裏面に本会議での反対討論を掲載）。
教育費
二小の改築や旧本田家住宅の復元など大規模予算が計上されているほか、ソフト面では「英語教育の強化」」として市外施設への入場料などが含まれています。
一方、教育現場の人員増強に割かれる予算は１千万円ほど。別室指導員は３名増となりますが、英語・体育等の特別講師枠はわずか１名増に留まります。35人学級実現のための環境整備は再来年度までかかるなど、教員の過重労働解消・少人数学級の実現にはまだまだ不十分な内容です。
報道などで明らかになった、都の教育委員会によるスクールカウンセラーの大量雇い止めの影響は国立市内では無いとのことでした。
まちづくり
矢川駅跨線橋の広告利用実績が芳しくないことが明らかになりました。跨線橋の広告スペースは商業活性化の重要な資源です。利用しやすい広告費に引き下げた上での活用を求めました。
南武線の高架化に合わせた３・３・14号線（市役所西側から南へ伸び甲州街道と交わる道路）の整備事業費が計上されていました。来年度は現況の測量のみにとどまるとのことですが、どのように計画が進むのか注視が必要です。
福祉
老人福祉費が全体で４千万円の増となっていますが、この増加幅は介護保険特別会計から総合相談事業を移行した事に伴うもので、各福祉事業が拡充されるわけではありません。高齢者人口の増に応じた増強を求めました。
一般質問で取り上げた、要介護者の個別避難計画の策定をケアマネージャーに委託する予算が実現していたのは評価できる点です。運転免許返納者に対する公共交通利用費の補助を求めましたが、検討していないとの答弁でした。
環境
都による半額補助が実現したＰＦＡＳ汚染の調査費は一切計上されていません。風評被害対策も行っていないとのことで、市の無策が明らかになっています。省エネ家電買い替え補助金は従来の５千円から１万円に増額し、対象にエアコンと給湯器が加わりました。
【裏面】
第１回定例会最終本会議の主な内容《矢部議員の討論より》
３月22日（金）の最終本会議で矢部議員が行った各討論の要旨は次のとおりです。予算討論の詳細は、次号の「明るい国立」に掲載いたします。
介護保険条例改正案（保険料の値上げ）
反対。累進性を強め、低所得層の値上げ幅を抑えた努力は理解する。しかし、低所得層においても結局負担増となるのは見過ごせない。
介護給付費準備基金を２億３千万円残して取り崩し負担増を抑えるとの旨だが、この基金の原資はこれまで被保険者が払ってきた保険料。物価高騰の今、より大規模に基金を取り崩し、保険料を値上げしないという選択肢を取るべき。基金の思い切った活用と、政府による国費投入を強めるよう求めることを訴える。
ケアマネ配置基準の緩和
反対。背景にケアマネージャーの人材不足があり、一人当たりの担当人数を増やさなければ立ちいかないような事業所も出てきている中での苦肉の策であることはわかる。だが働く側から見れば、負担増・労働強化に他ならない。ここ数年処遇が改善されなかったケアマネに対し、さらに負担を増やす措置は順序が逆である。一時的な人手不足への対策になっても、直接的な処遇改善がないまま負担だけが増えれば、新規就業者がますます減り、人手不足に拍車がかかる可能性もある。根本的な処遇改善が急務。
国が責任を持って国庫支出を大幅に増やし、保険料や利用料に影響を及ぼさない仕組みの下で、処遇改善と介護・ケアマネ人材の育成を進めるべき。市としても、計画的に処遇改善と人材育成を進めていくことを求める。
２０２４年度各予算案
一般会計予算案、介護保険特別会計予算案、後期高齢者医療特別会計予算案に反対、国民健康保険特別会計予算案と下水道事業特別会計予算案に賛成。
都によって半額が補助されるにも関わらず、学校給食費の無償化も有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染対策も行わないのは看過できない。
まちづくりについては、さまざまな事業が南武線高架化と「一体として」見据えられているが、あれこれの計画を無理に一体として進めようとすれば必ず矛盾が出る。各論での丁寧な調査検討、意見聴取が不可欠だ。
教育面への思い切った投資は、市が掲げる「フルインクルーシブ教育」の実現のみならず、教職員の過重労働を解消するためにも欠かせない。すべての子どもが自分らしく学び育つ権利を保障するための基盤の整備に、さらに注力するよう求める。
介助者・介護者の人手不足が深刻である。介助・介護をする人が誇りを持って働ける仕組みを整えていくべき。
気候危機対策については、省エネ化補助金の額や対象を拡大した点は評価するが、原発前提の計画など問題も多い。国の脱炭素が進まない場合の備えなど、いま一度課題を細かく分析せよ。
介護保険・後期高齢者医療特別会計は、更なる市民負担増となる。責任は政府にあるのはもちろんだが、その皺寄せを市民に転嫁するこれら二会計には反対する。
市長施政方針に対する会派代表討論（住友議員の質問より）
２月２７日（火）に住友たまみ議員は、永見市長の施施政方針に対する会派代表質問を行いました。大きく４点について質問しましたが、内容は以下の通りになります。
Q 長引くコロナ感染症と物価高騰の影響で暮らしに大きな打撃となっているのは30年という長期にわたる経済の停滞と衰退・・・いわば「失われた30年」で、暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかっている事によるものだ。こうした状況から暮らしと生業を守る事は市の責務であるが市長の認識を問う。
A 商店街活性化補助金や個店連携補助金を使い支援する事と、くにビズの活用を継続して行っていく。
Q 市長は施政方針で学校給食費の無償化はしないと明言したことは消極的で残念である。都が半額補助する今こそ、子育て支援や食育の観点から行うべきではないか。
A 都の補助が単年度ごとの検討というため慎重になる。また、子どもの居場所や幼児教育に資金を投入しているため現実厳しいと判断。
Q 発がん性などが指摘されているＰＦＡＳ汚染について、国や東京都の動向を注視するにとどまっているが、市民が不安視している汚染源、健康実態の調査と、情報公開を積極的に行うべきではないか。
A 有機フッ素化合物は多方面で使われており市独自で何かすることは出来ない。国や都にしっかりやってもらうべき。市は連携していく。
Q 施政方針に引きこもりなど生きづらさを抱えた方の社会参加の機会を創出して就労体験や環境整備とあった。共産党は以前からこの問題に取り組んできたが、市長の考える「やさしい雇用」とは何か。
A 市内という身近な場所に働く方の様々な特性に配慮され、就労時間や希望に合わせて働くことのできる場所を市全体で構築していくために、社会福祉法人を中心に就労体験先の開拓など行っていく。
以上が会派代表質問のやり取りになります。
やさしい雇用の創出など一定評価できるものもありますが、学校給食無償化やＰＦＡＳ汚染への対応では納得できる回答ではありませんでした。
【奥付】
明るい国立 2024年3月31日（日）
発行番号：1721号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
