明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
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第95回三多摩メーデーが開催 風雨のなか団結の声高く
第95回メーデーとなった５月１日（水）、日本共産党国立市議団の住友たまみ議員と矢部あらた議員は、井の頭公園で開催された「第95回三多摩メーデー」に参加しました。
雨の降りしきる中でしたが、「変えるのは私たち〜ひとりひとりが大事にされる社会へ〜働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をスローガンに、およそ１３００人（主催者発表）の働く人々が集まりました。日本共産党からは各自治体議員をはじめ、宮本徹・笠井亮衆院議員、山添拓参院議員が参加し、本気の野党共闘を訴えました。
戸久世洋樹実行委員長が「物価高騰の中、実質賃金は23カ月下がり続けている、今こそ賃金の大幅アップ、今すぐ全国一律最賃１５００円、目指せ１７００円！」と訴え、各労組から闘いの報告が行われました。中央メーデーのスローガンに三多摩独自の要求として「横田基地即時撤去」「ＰＦＡＳ汚染の徹底調査」「子ども無視の学校統廃合やめろ」「建設労働者の賃上げとキャリアアップシステムの普及促進」を加えたスローガンとメーデー宣言が採択され、「働くものの団結、万歳！ 世界の労働者万歳！ メーデー万歳！」の声が会場に響き渡りました。集会後は、吹き付ける風雨の中、シュプレヒコールを上げながら吉祥寺駅北側までのパレードが行われました。東京土建が支部ごとに趣向を凝らして作ったデコトラが先導車を務めました。
明日の都政は、私たちが変える 池川都議迎え都政報告会を開催
４月27日（土）に日本共産党国立市委員会と日本共産党国立市議団は「明日の都政は、私たちが変える」と題し、町田市選出の池川友一都議会議員を迎えた都政報告会を開催しました。約40名が参加しました。
当日は①ＰＦＡＳ問題 ②学校給食費無償化 ③都市計画道路と南武線立体交差化事業 ④都知事選挙の４つのテーマに沿って、今の都議会ではどのような論戦が行われているのか、小池都政の問題点などについて報告を受ける形となりましたが、当初予定していた報告時間の60分が足りなくなるほどの充実した内容でした。
小池都政は、石原都政を引き継いだ猪瀬・舛添と２人の知事が続けて政治とカネの問題で辞職したあと「都民が決める。都民と進める」をキャッチフレーズに、都政の透明化や五輪経費の適正化など「７つのゼロ」を公約に掲げ、反自民の改革者として都知事となりました。しかし実情は、公約を次々と投げ捨て、結果的にキャッチフレーズとは真逆の都政運営を進めています。
「稼ぐ東京」に前のめりで、都庁のライトアップに何十億円もつぎ込み、短期成長が見込める一部の企業には手厚く支援する一方で、中小企業は置き去りにし、ＰＦＡＳ対策では横田基地への立ち入り調査や血液検査には消極的な姿勢です。都営住宅の新規建設は25年間まったく行われておらず、格差是正には冷たい政治が行われていることが明らかにされました。
池川都議は最後に「都知事だけを変えるのではなく、都政運営を変えていく事が重要」と述べました。次の選挙で、私たちの声が届く都政にチェンジさせましょう！
５月の生活・法律相談会
担当：住友たまみ市議
日時：5月28日（火）午後1時から
弁護士が同席し、無料で暮らしや法律に関わるご相談ができます。ご予約は住友（090-4618-8277）まで。
【裏面】
武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を《第10回憲法大集会に国立市議団参加》
憲法記念日の５月３日（金）、東京・有明防災公園で開催された「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を ２０２４ 憲法大集会」に国立市議団の住友たまみ、矢部あらた両議員が参加しました。主催者発表では、昨年の２万５千人を大きく上回る３万２千人が集まり、党派や団体の垣根を越えた「憲法守ろう」の声が大きく響きました。国立からは共産党市議団のほか、年金者組合や健康友の会、市民連合くにたちの方々などが駆けつけました。
開会前からミニステージでは「こども憲法ひろば」や、「それってＤＶ？あなたのモヤモヤお答えします モヤモヤすっきりパレード」、音楽ライブなどが行われました。12時半からオープニングとなり、沖縄音楽の第一人者の古謝美佐子さんの音楽で開会。主催者・国会議員があいさつし、伊藤真さん（伊藤塾塾長・弁護士）・猿田佐世さん（新外交イニシアティブ代表・弁護士）のメインスピーチへと続きました。
日本共産党の田村智子委員長はあいさつで「憲法９条を貫いて対話を積み重ねてこそ、東アジアを戦争の心配のない地域にすることができる。憲法９条にこそ力がある」と呼びかけました。
その後のリレートークでは、①地震と原発（武藤類子さん）、②難民問題（山岸素子さん）、③沖縄課題（高里鈴代さん）、④核兵器課題（大内由紀子さん）⑤パレスチナ問題（猫塚義夫さん）など、様々な活動に取り組む方から、今を生きる私達に問題提起がなされ、会場は共感の声に包まれました。
集会後はいくつかコースに分かれてのパレードが行われました。例年に比べて右翼の妨害も少なく、爽やかな青空のもとシュプレヒコールと歌声が響くパレードとなりました。
すべての子どもが安心して学べる教室へ市議会が保護者と懇談
国立市議会の総務文教委員会は４月、しょうがいのある子どもの保護者の方々と「フルインクルーシブ教育」についての懇談会を行いました。日本共産党からは矢部あらた議員が参加しました。
フルインクルーシブ教育とは「しょうがいの有無にかかわらず、すべての子どもが同じ教室で学ぶ権利を保障する」ことを目指すもの。国連障害者権利委員会による勧告などで、日本においても実現を目指すべきとされています。３月議会では、市が教育大綱に掲げたこの方針や、市教育委員会が結んだ東京大学大学院教育学研究科との協定などをめぐって議論が紛糾しました。
参加した保護者は「初めて議会を傍聴したが、いかに議員に理解されていないかを実感した」と不安を表明しました。議会では一部の議員から「特別支援教育の意義を否定するものではないか」「現状でも普通学級を選ぶ権利は認められており、問題ないのではないか」「他の子どもへの影響はないのか」などの質問が相次いだことに対し、「フルインクルーシブ教育を望む私たちも、『ただ一緒にする』だけの教育は望んでいない。どうやって普通学級をより包摂的なものにしていくかが課題だ」と訴えました。そのほか、「特別支援学級に通っていると、どうしても他の子から『支援級の子』と認識されてしまう。『同じクラスの友達』としての意識が育まれるような環境を作ってほしい」「現場で進んでいる取り組みをぜひ見てほしい」「スマイリースタッフ（支援員）の体制整備の実現を」といった要望が寄せられました。また、市が示している「フルインクルーシブ教育の方向性（案）」をもとに意見交換が行われました。
矢部議員は「共産党は『インクルーシブ』の名目ありきで特別支援教育を縮小すべきではない、という立場」としつつ「国立市において、いま課題となっているのは、しょうがいのある子どもが普通学級を選択しにくい状況を改善し、どう過ごしやすいものにしていくかという点。共産党が求める教職員の過重労働解消などといった教育現場の改善と重なるところも多く、一致できる点で追求していきたい」と述べました。
【奥付】
明るい国立 2024年5月19日（日）
発行番号：1724号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
