明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
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PFAS汚染 対策と原因究明を 《市民団体が市と懇談》
「有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする国立の会」（以下、国立の会）は11月10日(金)、10月に提出した要望書に関連して、市担当者との懇談会を行ないました。およそ30人が集まり、日本共産党国立市議団から住友たまみ・矢部あらた両市議が参加しました。
市からは生活環境部長と環境政策課長が参加。要望書への回答と、氏の現在の立場が話されました。
要望書は、市でのPFAS対策本部の設置をはじめとして、井戸や河川、土壌の調査の実施や、横田基地および周辺の調査を求めています。
多摩地域では、対策本部の設置や湧水・井戸水の調査を行なう自治体も出てくるなか、国立市の対応が注目されていましたが、市の対応は、これまでの議会での答弁と同じく「国や都の動向を注視していく」など、ほとんど従来の域を出ないものでした。
参加者から改めてあがった、市の所有する２か所の井戸（第二小学校と城山公園）や防災用井戸の調査を求める声に、市は「飲用を想定しておらず調査は必要ない」と回答。「明確な基準や対策が確立されていない現状では、調査して数値が判明しても、いたずらに不安を煽ることになる。軽々に『やります』とは言えない」と、「注視」の姿勢を崩しませんでした。
参加者からは「献血の際に（血液検査で）高い数値が出たことを思い出してためらった。こういう不安があることも認識してほしい」「国は、横田基地の調査について『自治体から要請があれば検討する』という市政のようだ。積極的に働きかけてほしい」といった声があがりました。
懇談を終えて「国立の会」の長瀬代表は「行政と市民で一緒にこの問題に取り組んでいくためにも、市を挙げて調査してほしい。基準や対策がないと言っても、自治体の調査によって事態が解明されていく中でピースが埋まっていく面もある。ここでためらうということはあってはいけない。いま手中にあるところから踏み出すべきだ」とまとめました。
ガザでのジェノサイドを許すな【ガザ攻撃中止と即時停戦を！】
イスラエルによるガザ地区への大規模な無差別攻撃が始まって一か月が経過しましたが、この間、犠牲者は１万人を超えたという事です。中でも約3500人以上が子どもと言われてます。いま、世界では「STOP GENOCIDE IN GAZA」「子どもを殺すな。停戦を！」と求めてデモ活動が広がっています。
11月12日（日）・14日（火）、国立駅南口で、日本共産党市議団（住友たまみ・矢部あらた）と共産党国立市委員会や後援会が、「ガザでのジェノサイドを許すな ガザ攻撃と即時停戦を！」を掲げて街頭演説とスタンディングを行いました。
12日には総勢16名と14日の議員団朝宣伝には３名の参加があり、両日は寒い中でしたが、道行く人々がバナーや横断幕に目をとめ、チラシの受け取りも良く、募金も集まりました。
また、日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、声明「ガザでのジェノサイドを許すな──ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表し、要請文を各国政府（大使館）と国連・地域機関に送付しています。
みなさん、日本共産党と一緒に国立市から平和の声をあげていきましょう！
【奥付】
明るい国立 2023年11月19日（日）
発行番号：1713号発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
