明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
ガザへの攻撃やめよ 抗議の声各地で
11月18日（土）に、2015年から毎土曜の夕方に平和を訴える宣伝を行なっている市民団体・土曜夜会が「ガザの即時停戦を求める緊急市民集会」を開催しました。市民や市議らが「ガザに平和を」「爆撃を止めろ」等のプラカードを持って集まりスピーチしたほか、三多摩青年合唱団が平和を願うコーラスを行ないました。共産党市議団からは、矢部あらた・住友たまみ両市議が参加し、攻撃の中止を訴えました。
また、11月24日（金）には矢川駅前で、住友たまみ市議と後援会が「ガザでのジェノサイドを許すな！」抗議宣伝を行ないました。ユニセフの呼びかけに応じて行なった「ガザ地域への人道支援募金」には、小さなお子さんが「いつもは10円なんだけど、こんな時だから20円募金するね」と協力してくれたという一幕もありました。
同24日、千代田区のイスラエル大使館前で行なわれた攻撃の中止を求める集会では矢部あらた市議がマイクを握り「抗議の声が止むことがあるとすれば、それはイスラエルが攻撃を止めた時だけ。声をあげ続けましょう」と訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長は11月6日、「イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は、『子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている』(ユニセフ）とも言われる深刻な危機に直面している。日本共産党は、この人道的危機を一刻も早く止めるために、各国政府、国際機関が、『イスラエルはガザ攻撃を中止せよ』『即時停戦を』の一点で、緊急の行動を強めることを心から要請する」と声明し、各国政府へ同主旨の要請を行なっています。
世界各国・日本各地で、ガザの人道危機に心を寄せ、イスラエルの軍事行動に抗議する声が広がっています。国立市からも、平和を願う声を共産党とご一緒にあげていきましょう。
南武線高架化「住民の声聞いて」共産党の地域支部 市へ要望書を提出
ＪＲ南武線の谷保─立川駅間を高架化する計画の「素案」が8月初頭に公表されました。共産党の富士見台東・谷保支部は11月20日（火）、市に対して要望書を提出し、党活動で聞き取ってきた地域の声を伝えました。矢部あらた市議と地域住民が同席しました。
要望書では、地域住民から寄せられた「地域が袋小路になる」「生活道路が潰れると困る」といった声を紹介し、踏切を廃止しない（南北の交通を確保する）ことや、住民の合意なしに計画を進めないことを求めています。
PFAS漏出問題 共産党が聞き取り実施
米軍・横田基地で今年1月、発がん性などが指摘される化学物質・有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消化剤が約760リットル漏出していた問題で、共産党国会議員や自治体議員らが防衛省に聞き取りを行ないました。
横田基地では泡消化剤の漏出が頻発。世界的なPFAS規制の流れをうけて、米軍は「ＰＦＡＳを含まない消化剤に交換を進めている」としていますが、今回は国の暫定指針値の５万倍を超える濃度の汚染水が漏れていたと沖縄タイムスなどが報じています。防衛省は、横田基地では現在でもPFASを含む消化剤を使っている可能性を否定しませんでした。
山添拓・参院議員はじめ参加者らが実態や対策について質疑しても、防衛省の答えは「米側に確認中」と答えるのみに留まりました。
矢部あらた市議は「これまで防衛省が情報提供を行なった場合でも、対象は都と基地に隣接する自治体にとどまっている。しかし、地下水汚染が多摩地域全体に広がっている状況では、隣接自治体以外にも広く情報提供すべきだ」と訴えました。
【裏面】
第４回定例会（12月議会）が始まります
12月1日（金）、国立市議会第4回定例会（12月議会）が開会しました。一般質問は5日（火）から行われます。
議会の様子は、市役所2階・市議会傍聴席や、国立市議会ホームページでの生中継でご覧いただけます。
住友たまみ議員の一般質問
12月6日（水）15時45分から
1.福祉政策
⑴QOL向上を目指した聞こえの支援について
⑵介護職不足の解消に向けた取組について
⑶包括的な支援のための地域でつながる仕組みづくりについて
2.教育施策
⑴不登校対策の現状と 今後の取組について
⑵教員の多忙化解消に向けた取組について
3.環境問題について
⑴気候危機打開に向けた地球温暖化対策に対する市の取組状況について
矢部あらた議員の一般質問
12月8日（金）11時15分から
1.防災対策
⑴バリアフリー及びインクルーシブな防災対策について
⑵防災備蓄品について
2.高齢者福祉
⑴次期介護保険事業計画について
⑵出張理髪サービスへの支援について
3.学校給食費
⑴給食費の無償化に向けた取組について
⑵物価高騰対策の見通しについて
4.南武線の連続立体交差化計画
⑴市民の声を聞き取る取組について
温室効果ガス排出量「６０%以上削減」目標素案が公表
11月27日、市職員、市内事業者、学識者、公募市民で構成される環境審議会が開催され、「国立市地球温暖化対策実行計画」の素案が明らかになりました。
素案では、市内の二酸化炭素（CO2）などを含む温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年比で60％以上削減する目標が示されました。
市は当初、60％を超える削減目標に対し、消極的な姿勢を続けており、「ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップ」でも、パブリックコメントでの指摘を受けるまでは最も高い目標値でも55％に留まっていました。
今回の60％削減目標の明記は、市民や共産党市議団の「60％以上の削減を目指すべき」という働きかけが実った形となります。
今回明らかにされた削減目標は、共産党が掲げる「気候危機打開のための２０３０戦略」にも沿った値となっています。目標実現のため、実効性のある政策を進めていくことが重要です。
計画については、12月1日から、市のホームページ上でパブリックコメントが募集されています。
【奥付】
明るい国立 2023年12月2日（日）発行番号：1714号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
