明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
新年のごあいさつ 暮らしといのち守る政治を前へ
１月１日、石川県・能登半島沖で発生した大規模な地震で亡くなられた方々に、心からの哀悼を申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。私たち共産党市議団も、全国の共産党と協力し、救援・復興に力を尽くします。
国立市議団は、昨年の市議選で１議席後退し、住友たまみ・矢部あらた２名の議員団となりました。新人議員を抱えての議員団のたたかいに力を寄せてくださった皆様に、改めて感謝申し上げます。昨年は大変お世話になりました。
国立市は今年、各種の市政計画・方針の更新や市長選挙など、大きな転機に立っています。開発優先の市政か、暮らし第一の市政かが問われます。議会の力関係が大きく変わり、困難もありますが、都政・国政と結んで「市民が主人公」「暮らしといのちを守る政治」を大きく前に進める１年にするとの決意を申し上げ、新年のごあいさつといたします。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
住友たまみ
矢部あらた
学校給食費無償化を目指して 共産党・国立市委員会と市議団が要請行動
日本共産党・国立市委員会は12月15日（金）、党として集めた「学校給食費の無償化に対する署名」４８０筆を市長宛に提出しました。住友・矢部両市議と、高原幸雄副委員長はじめ共産党市委員が同席しました。
当日は教育長・教育部長と懇談して「東京都が学校給食費の無償化を行う自治体に対して２分の１補助を行う予定であるから、国立市も行ってほしい」「子育て中は様々なお金がかかる。子育て支援として無償化を行ってほしい」など、切実な要求があることを訴えました。教育長からは「財政的な面もあり即答は出来ないが、皆様の気持ちを受けとめて検討したい」との発言がありました。
都が予定している負担軽減策を踏まえ、市がどの程度独自の補助に踏み出すかが問われています。今後も共産党は、より良い教育環境の整備や子育て支援として要望を続けていきます。
【裏面】
低所得世帯への給付金など可決（福祉保険委員会）
２０２３年12月14日（木）に福祉保険委員会が開催されました。担当委員の住友市議から報告します。
★しょうがい児が18歳になったあとの夕方の居場所を求める陳情
しょうがい児が18歳になり特別支援学校等を卒業すると、放課後デイサービスなどの居場所が使えなくなってしまい、行き場がなくなる、または保護者の就労が困難な状況になってしまうといった「18歳の壁」問題があります。こうした背景から当事者家族より出された切実な陳情です。
しょうがいしゃ総合支援法は、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい生活を営むことができるように、必要となる支援を総合的に行うことを定めています。
委員会では全会一致で採択されました。住友議員は「現在の状況では、当たり前に暮らすにふさわしい日常生活や社会生活を営むことが出来ているとは言い難いと考える。家族丸ごとの支援を要望する」と採択討論を行いました。本陳情は、21日の最終本会議でも全会一致で採択されました。
★国保税条例の一部改正
この改正案では、出産する被保険者にたいして、産前・産後期間における国民健康保険税の免除を行うものです。これは全世代対応型の社会保障制度の構築するための健康保険法の改正にあたって出されたものです。内容は所得割額と均等割り額が。産前産後期間の４か月間免除されます。この免除にあたり所得制限はありません。
★補正予算（第７号）案
この補正予算は国の令和５年度補正予算を活用した「低所得支援給付」です。
物価高騰に直面している状況を鑑みて低所得世帯に対して１世帯当たり７万円を給付するものです。対象は住民税均等割の非課税者のみで構成されている世帯です。１月中旬から２月下旬までに給付を予定していますが、申請がいらない方と申請が必要な方がいますので、詳しくは市役所に問い合せ下さい。共産党含む全会一致で可決し、最終本会議でも可決されました。
体育館利用料の値上げなどが可決（総務文教委員会）
総務文教委員会は、12月12日（火）に開催されました。主な議案について、担当委員の矢部市議から報告します。
★マイナンバー条例改正案
23年６月に国の法律が変わったことに伴い、条文のずれを修正する改正案です。条例改正自体は自治体の業務に大きく関わるものではありませんが、法改正の趣旨が「マイナンバーの活用推進」にあり、マイナンバーを用いた個人情報の連携をなし崩し的に拡大するものであったことから、共産党は反対しましたが賛成多数で可決され、最終本会議でも同様に可決されました。
★職員の休暇等に関する条例改正案
市職員の育児部分休暇（時短勤務）を拡大する改正案です。これまで、未就学児のいる職員は無給の部分休暇（事実上の時短勤務）を取得できましたが、この対象を小学１年生まで拡大するものです。これによって、幼稚園・保育園と帰宅時間や環境が大きく変わる、いわゆるう「小１ギャップ」に対応する職員の負担軽減につながります。共産党は「有給化や対象の拡充も視野に入れて更なる発展を」と要望し、賛成しました。委員会・本会議ともに、全会一致で可決しました。
★体育館条例改正案
市民総合体育館の利用料を値上げする改正案です。この改正によって、２００〜２千円ほど利用料が値上がりします。詳しい金額については、市へお問い合わせください。共産党は「予防的観点からの健康増進は市も推進する政策の一部。受益者負担を一様に当てはめるのはおかしい」と反対しましたが、賛成多数で可決されました。最終本会議でも同様に可決されています。
最終本会議 都にＰＦＡＳ対策求める意見書案が可決
国立市議会第４回定例会の最終本会議は、12月21日（木）に開催されました。
市長提出議案や陳情は委員会審査の通りに採決されましたが、議員提出議案として意見書案が提出されていたため、その採決結果を報告します。
★有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染原因究明と対策を求める意見書案
東京都に対し、国と連携してＰＦＡＳ汚染の原因究明と情報の開示を行い、汚染の低減・除去に尽力することを求める意見書案です。共産党は「広域での対策は必要不可欠」と賛成しました。自民・公明・維新が反対しましたが、賛成多数で可決しました。
★健康保険証の存続を求める意見書案
政府が進める現行の紙の保険証の廃止に対し、廃止の中止と保険証の存続を求める意見書案です。共産党は、住友市議が「マイナ保険証で続出しているトラブルは命に関わるもの。医療現場の声に従い、保険証は存続すべき」と討論し賛成しましたが、自民・公明・維新・新しい議会（石井めぐみ・藤江竜三市議）の反対で否決されました。
★立川飛行場周辺自治体連絡会による要請書の履行を求める意見書案
23年11月の米軍機オスプレイ墜落事故を受け、国立市を含む立川飛行場の周辺自治体は、オスプレイの運用に際し、安全確認の徹底や国の責任による説明などを求める要請を行ないました。本意見書案は、議会の名でこれらの履行を求めるものです。共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新・新しい議会の反対で否決されました。
★ガザ地区の即時停戦を求める意見書案
政府に対し、イスラエルとハマスの双方に即時かつ持続的な停戦と平和的交渉を呼びかけ、人道支援を強化するよう求める意見書案です。共産党は賛成しましたが、自民・公明・維新・新しい議会の反対で否決されました。
【奥付】
明るい国立 2024年1月14日（日）
発行番号：1716号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
