明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
有機フッ素化合物(PFAS)汚染から市民の健康を守れ 市民団体 市長へ要望書を提出
10月23日（月）に、日本共産党・住友たまみ市議会議員は「有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする国立の会」とともに、永見理夫国立市長宛てに「汚染対策についての要望書」を提出しました。当日は会を代表して１名の市民と、住友たまみ市議：生活者ネットワークの中谷絢子市議が、環境政策課長に要望書を手渡し、要望について詳しく伝えました。
要望書では、以前から市民の中で不安の声が挙がっているため、年齢を問わず希望する市民に対する血液検査を実施すること、検査においては公費または保険適用を行うこと、国立市として専門のPFAS相談窓口を設置し、市報などで積極的に広報することなど、６項目にわたる要望を挙げています。（▷裏面に要望書全文）
これらの要望事項は、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」および「国立の会」が取り組みを進める中で浮き彫りとなった問題点に基づいています。またこれら要望事項は、これまで共産党市議団も数回にわたって議会で取り上げてきた事柄とも大きく問題意識を共有しています。
国立の会は、11月10日（金）13時30分から市民芸術小ホール地下１階・音楽練習室で、市民と市当局との懇談会を企画しています。要望書に対する市からの回答もこの場で行われる予定です。
市民生活に欠かすことのできない水の問題。基礎自治体として安心安全をどう守るかが問われています。
共産党市議ら 市内各地で市政報告
住友たまみ市議は、各地域の共産党支部と連携して10月8日（日）に北の地域で、10月28日（土）に中・西地域で市政報告会を実施しました。報告後は、参加者と意見交換を行いました。
特に参加者からの関心が高かったのは、東京保険医協会が出した、健康保険証の存続を求める陳情です。最終本会議で採択・不採択が同数となり、議長採決の結果、不採択となったことが報告されると、参加者からは「トラブル続出で心配。やはり保険証は今までどおり使えるようにして欲しい」「市民の声が姿勢に届かなくなって残念だ」といった反応があがりました。
その他、有機フッ素化合物（PFAS）問題や、補聴器の購入補助制度、介護についてなど、さまざまな課題について意見交換が行われました。参加者からは住友市議に「また来て話をしよう」と声がかけられ、盛り上がりを見せました。
また、日本共産党の谷保・富士見台後援会は10月28日（土）、富士見台第三団地集会所で「市政を語るつどい」を開催しました。矢部あらた市議が９月議会での審議や議会外での取り組みを報告し、参加者と意見の交換を行いました。
矢部市議は、横田基地への立ち入り調査を求める陳情や健康保険証の存続を求める陳情が自民・公明・維新などの反対で不採択となったことを挙げ、「共産党の２議席への後退や、維新のトップ当選などで議会の様子は大きく変わった」と指摘。「市民の皆さんからも議会の様子を厳しくチェックしてほしい」と訴えました。
参加者からは「南武線の高架化について、もっと周知や説明会を行うべき」「給食センターがPFI方式になったが、その後の報告をきちんとしてほしい」などの意見が寄せられました。
【裏面】
「有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする国立の会」と市議らが10月23日に提出した市長宛の要望書
市からの回答を兼ねた懇談会は、11月10日（金）午後1時半から、市民芸術小ホール内・音楽練習室で行われます。
明らかにする会は「関心のある方ならば、ぜひどなたでも来てほしい」と、広く参加を呼びかけています。
（要望書全文）
有機フッ素化合物（PFAS）汚染対策についての要望書
2023年10月23日
国立市長 永見 理夫 様
有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする国立の会
2020年1月横田基地周辺の水道水、井戸水が有機フッ素化合物(PFAS)で汚染されているとの東京都調査結果をもとにした新聞報道がされる中、私たちは一昨年に多摩地域でのPFAS有機フッ素化合物汚染を明らかにする会を立ち上げました。
国立では2020年6月市議会での陳情の採択と意見書の提出、2021年消団連の学習会をはじめとした学習会などの開催などの取り組みが行われ、結成された多摩の会に参加をしてきました。
PFAS は、発がん性や、胎児・乳児の発育阻害などが指摘されています。住民の自主的な検査の運動として、多摩地域、各市町村、地域ごとに実行委員会をつくり採血者を募り、血液検査を実施し、国立では62名の方が参加しています。その結果は、4つのPFAS合計が米国科学アカデミー基準20ng/mlを65％が上回る状況でした。
8月20日には多摩地域650名の血液検査結果を踏まえ報告学習会を持ってきました。検査結果をどう見たらいいのか、今後何を注意したらいいのか、もっと有機フッ素化合物汚染のことを知りたい、私も検査を受けたい、汚染原因の調査と除去をなどの声が聞かれました。
「公衆衛生」は政治の責任です、原因場所の究明と除染、疫学調査と基準の策定、安全な飲料水確保など政府、東京都への要望とともに、市としても以下の要望に取り組むよう求めます。
① 国立市役所内に、（仮称）PFAS対策本部を設置すること。
② 国や東京都の調査にあわせ、市が管理･所管する井戸（防災用井戸等）、河川、土壌の調査を行うこと。
③ 年齢を問わず希望する市民に対する血液検査を実施すること。血液検査は公費または保険適用を行うこと。また、市民健診の項目にPFASに関する検査の追加を検討すること。
④ 安全な飲み水の確保のため、環境基準の設定、PFAS除去設備の設置などの除染対策を国、東京都に求めること。国立市としても、公共施設（学校ふくむ）への浄水器の設置、家庭で浄水器を設置した場合の補助制度を実施すること。
⑤ 国立市として専門のPFAS相談窓口を設置すること。健康への影響や不安に応えるために、市報の活用などで積極的に広報すること。
⑥ 汚染源の疑いのある横田基地に対する基地内及び周辺の調査、多摩地域工場等でのPFAS使用履歴を調査し、汚染源の解明と実態の公表、除染対策を国、東京都に求めること。
（以上の要望について、11月10日までにご回答をお願いします。
また、懇談の機会を設けていただけますようお願いします）
モンゴル・ダランザドガド市から視察団が来日 市長・市議らが訪れ国立市議会と交流
10月30日（月）、モンゴル国・ダランザドガド市の市議会議員と市長、随行員など約40名の視察団が国立市へ訪れました。国立市議会議員らと意見交換を行ったほか、ごみ減量施策などについて行政視察を行いました。
ダランザドガド氏は、モンゴルの南部に位置するウムヌゴビ県の県庁所在地で、人口は約１万９千人。ゴビ砂漠観光への玄関口として発展しており、観光や鉱業などを主要産業にしています。
両市議会は「どのように政策を実現させているか」「女性の社会進出の取り組み」「子ども同士の国際交流の展望」などについて意見を交わしました。
【奥付】
明るい国立 2023年11月５日（日）
発行番号：1712号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
