明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
《矢部議員の一般質問》災害対策や高齢者福祉の前進へ
矢部あらた議員が12月8日（金）に行なった一般質問の主な内容は以下の通りです。
防災対策
市はさまざまな団体・業者と、介護用品などの物資を避難所へ供給してもらう協定を結んでいる、としています。しかし、災害時にどう物資を輸送・供給するのか、交通網の検証はしていない、とのことでした。災害時に輸送が可能なルートかどうか、場合分けしての検討が必要です。
また、防災・災害情報の発信が、漢字の多い日本語のみである点を指摘しました。他市では英語、中国語など７か国語に加え、ひらがなと簡単な表現を用いた「やさしいにほんご」での発信を行なっている例があります。防災に限らず、幅広い人に届く情報発信を提案しました。
さらに、要介護などの方の「個別避難計画」策定について、ケアマネージャーなどの介護事業者と連携して進めていくことを提案しました。
高齢者福祉
積み上がった「介護給付費準備基金」を活かした保険料負担の軽減を提案しました。保険料は10年前から１万３千円も増えている一方、基金は10年間で約４倍、６億円にのぼります。これ以上の値上げは道理がありません。また、高原前議員が求めてきた、高齢者のための出張理髪サービスについて検討状況を質問しました。市は「調査中」以上のことは答弁せず、次期の高齢者福祉計画にも盛り込まない、とのことでした。さらなる追及が必要です。出張理髪サービスは、お年寄りだけでなく、体の不自由な人や、知的障がい児の保護者などからも要望があることを訴えました。
学校給食費の無償化
共産党のたび重なる働きかけと市民の声を受け、小池都知事は都議会で「給食費の負担軽減に取り組む」と述べました。市も「都の制度の詳細を踏まえ取り組む」と一定の前向き姿勢を見せましたが、実施時期や規模など、具体的な内容には触れませんでした。
南武線高架化
線路の北側・南武線通り沿いは「仮の道路などで使う可能性がある」として、一部宅地も用地取得が必要になる可能性があることを市が認めました。詳細を明らかにし、情報の提供や意見の交換を行なうよう求めました。
《住友議員の一般質問》補聴器購入補助制度の創設を！
住友議員は12月6日（水）に、一般質問を行いました。以下は質疑の内容になります。
聞こえの支援について
制度構築の課題として、市内に「認定補聴器技能者」がいないため、事前の相談やアフターフォローの態勢が取れない事と、東京都からの包括補助金が人口比での計算のため、23区と比べて少ないという点が市の答弁から明らかになりました。住友議員は東京都に補助金の増額と港区モデルを参考にトータルで支援できるよう要望しました。
介護職不足解消の取り組み
市は第８期介護計画からの引き続きで、家賃補助を拡大するというものです。
住友議員は「武蔵野市地域包括ケア人材センター」への視察を取り上げ、総合的な福祉人材の育成を求めました。市は社会福祉協議会が行なっているとして、総合的に進める事には消極的でした。効果的な策がないままでは超高齢社会を乗り切れません。介護職は他業種に比べて月８万円ほど低いことが大きな原因です。
教員の多忙化解消と不登校対策について
教員の多忙化は今や社会問題です。国立市では現在、副校長の配置とスクールサポートスタッフを全市立小中学校に配置して事務作業支援を行っています。住友議員は現場の声を聞き取りして、小学校の教科担任制、専門教員の導入で長時間労働の是正を要望しました。市は調査研究するとしています。
また、不登校対策では情報が届いておらず、別室登校が中学校でも拡充されたことが知らずにいた方がいた為「情報に格差があっては子供の不利益になりかねない。是正するよう」求めました。
気候危機打開に向けて
「地球温暖化対策実行計画（素案）」が策定されました。住友議員はCO2を2030年度までに50〜60%削減する目標を持つよう要望していましたが、計画中の削減目標がどのようになったのか質しました。市は「エネルギー起源のCO2排出量については2030年度までに62%以上の削減を目標とし、CO2以外のメタン、一酸化炭素、代替フロンなど含めた、温室効果ガス排出量全体については2030年度までに60%以上の削減を目標値とした。」と答弁しました。
目標数値の設定が60%以上になったことは一定評価できますが、課題は電源ミックス（石炭火力や原発維持推進等）を前提とした見通しとなっていることです。計画をしっかりチェックしていく必要があります。
【裏面】
日本共産党・国立市2022年（令和4年）度決算に対する討論
日本共産党を代表して住友たまみ議員が討論を行いました。
内容は以下になります。令和4年度一般会計決算と後期高齢者医療特別会計決算には不認定、国民健康保険特別会計決算、介護保険特別会計決算、下水道事業会計決算には認定としました。
○2022年度（令和4年度）は、コロナ禍が3年目となり第６波の影響が深刻でした。加えて物価高騰の波が2年目といった情勢のもと、市民の暮らしに深刻な影響が出ました。
こうした社会的背景の中、国立市の歳入総額は360億1377万円、前年度比で7億6047万円のプラスとなりました。市は主な特徴として、市税が給与所得の増により市町村民税所得割が増加したことを挙げていました。確かに給与収入の増加幅は令和3年度から令和4年度にかけて1.3%増となっておりますが、同年度の物価の上昇率は3%と、給与収入の増が物価の上昇にまったく追い付いていないことが分かり、景気が回復するにはまだまだ時間がかかると考えます。しかし国庫支出金は子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金などの削減もあり、7億8652万円の減となっています。また、他自治体では交付金の活用が不十分だったところがあったと聞き及んでいます。しかし国立市は地方創生臨時交付金を十分に活用して必要な支援を行ったことに対しては評価しますが、年金・医療・介護・福祉などの社会保障は、憲法25条に保障された国民の大切な権利です。同時に、社会保障は経済の重要な部分を占めています。社会保障が削減されれば、家計の負担が増え、所得は減ります。さらに、生活不安・将来不安も増大し、消費と経済への大きなマイナスとなります。物価高騰で苦しい今の状態では、支援のための補助金はまだまだ必要ですので削減が無いようしっかりと国に要望し、市は住民福祉の増進に、より一層努めるよう肝に銘じて下さい。
○次にまちづくりについてです。南武線立体交差化事業をはじめとして、都市計画道路3・3・15号線、3・4・5号線、谷保駅、矢川駅周辺の整備計画など、南部地域のまちが大きく様変わりするような計画が目白押しです。しかもこの計画は一体的に行われようとしていますが、南武線の踏切解消と、都市計画道路建設はまったく別のもので、切り離して検討すべきでは無いでしょうか。南武線の事業に乗じて、2本の都市計画道路の西への延伸計画をセットで進めようとすることは認められません。それよりも、まずは交通不便地域の解消に努め、住民全てが使えるバスを走らせるよう狭隘道路の解消を考えてください。
道路と南武線、駅前整備は切り離してそれぞれの問題についての市民の意見をしっかり聞くことが大切です。踏切はなくしてほしいが、矢川の上を走る事になる都市計画道路は困る。こういった意見の方も多くいます。
○二つ目は水の安全対策です。今全国各地で有機フッ素化合物（PFAS）の汚染が明らかになり、多摩地域でも多くの自治体で高い濃度が検出されました。国立市でも26市の中でも高い値が出ました。多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会が、多摩地域住民の血中濃度検査を行ったところ、650人の平均値が国調査の全国平均と比べて、約2倍から4倍と、大きく上回っている結果が出ました。国立市民の中にも高い数値の方が何人もいらっしゃいました。
日本は、2020年に水道水の暫定目標値を50ナノグラム・パー・ミリリットルと定めましたが、法的拘束力を伴う環境基準値ではありません。血液検査に協力した健生会の草薙理事長は「PFAS汚染は『いのちの源』ともいえる水・食品・大気・土壌の汚染であり、未来の子どもたちに引き継ぐわけにはいかない」と表明しています。まさにその通りだと思います。公衆衛生は政治の責任です。原因究明、場所の特定やそして除染など、安心安全な水の確保を、国や東京都に要望し、国立市としても、さらに進んだ政策を行うべきです。市民の不安に答えるPFAS対策本部と相談窓口設置など行うよう強く要望します。また、共産党は予算案に対し、気候危機への対策が不十分だと訴えました。令和4年度のロードマップ策定、今後の地球温暖化対策実行計画を踏まえ、実効性ある対策を取るよう求めます。
○次に教育施策についてです。共産党が以前より要望している学校給食費の無償化ですが、なかなか実現のめどが立っていません。
学校給食を無償化する自治体は、国の地方創生臨時交付金を使い期間限定で実施するところも含めると、全国で約500自治体にも広がっています。23区ではすでに22区で取り組みが進められていますが、しかし一方で、多摩地域では無償化を実施する自治体は2市5町村に留まっています。東京都市長会からは、都内での自治体間の格差が生じないよう、都の財政支援を求める声が最重点要望として届けられていることが決算委員会でもわかりました。東京都への要望もあげていますが、ぜひ、子育て施策に力を入れると明言している国立市ですから、貧困対策のみならず、子育て施策として前に進めるよう求めます。
市がフルインクルーシブ教育を目指すことは理解し評価しますが、そのためにはまず、私たちは教員の多忙化解消と、少人数学級の実現が必要であると考えます。
○最後に後期高齢者医療特別会計の反対理由ですが、昨年10月から一定以上の所得のある方の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。決算委員会で伺ったところ2割負担の対象者は2395名になっていました。医療に一番かかるようになる年代にこのように負担がかかり、利用控えにもつながりかねないため、安心して医療にかかれるよう国に意見して頂きたいと要望します。いずれにしましても、後期高齢者医療保険は制度そのものに対して抜本的な見直しが必要であることを指摘いたします。
以上申し述べまして、日本共産党の会派代表討論とさせて頂きます。
【奥付】 明るい国立 2023年12月24日（日）
発行番号：1715号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
メール jcpkunitachi@gmail.com
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
